【業績の推移／第2四半期】ラオックスホールディングス(8202)

当連結会計年度におけるわが国の経済は、訪日外国人旅行客の消費額はコロナ禍前の水準を超え、訪日客数においても回復の兆しが見えております。一方で、景気の変動要因として、地政学リスクの高まりやエネルギー価格並びに物価上昇等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような厳しい経済情勢の下、ラオックスホールディングスグループは、5月に新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的として、株式会社バーニーズジャパンを子会社化し、同社が持つハイエンドな商品のノウハウを生かし、従来のインバウンド事業のマーチャンダイジング戦略を見直し、また、グループ企業の自社ブランド「THE SWEETS」では、季節ごとの新作商品発売とポップアップコーナーを積極的に出店、「THE GINZA SELECT」では、製造方法にこだわりのあるプレミアムアイテムの扱いを開始するなど、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」というミッションのもと、様々な商品を国内外のお客様へお届けする取り組みを継続しております。
当連結会計年度の連結業績は、中国市場の需要変化に対応し中国子会社の事業を再構築しているため、トレーディング事業の減収が継続しているものの、 第2四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社バーニーズジャパンの売上が寄与したこともあり、売上高は60,187百万円(前年同期比9.2%増)となりました。また損益面では、コスト増加分を売価へ転嫁することによる粗利の改善やトレーディング事業における貸倒引当金戻入額の計上もあり、営業利益284百万円(前年同期比474.1%増)、経常利益555百万円(前年同期比13.3%増)となりました。また、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴う負ののれん発生益3,855百万円を特別利益に計上する一方、事業整理損1,025百万円や契約損失引当金繰入額795百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,043百万円(前年同期比2,826.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(ギフトソリューション事業)
当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての食品や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。従来の返礼ギフトに留まらず、カジュアルに贈ることができる特化型のカタログギフト「はじめてのカタログギフト」、「知多農家さんの食卓」を発刊し、高需要を見据えておせちのラインナップおよび品数を強化するとともに、お歳暮についてもPB商品を多数開発し販売いたしました。また、自社スイーツブランド「THE SWEETS」は関西地域にて初となるポップアップ店舗を3拠点同時出店し、好調に売上を伸ばしました。加えて、ハイエンドブランド「ITADAKI」を始動させ六本木にてポップアップを展開するなど、新規顧客層の獲得に努めました。
また、オンライン販売は昨年から引き続き好調に推移し、新たな自治体関連事業の獲得などによる売上高の増加がありましたが、冬ギフトについて前年を下回る状況となったことから減収となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,092百万円(前年同期比3.5%減)となり、セグメント利益 は881百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(リテール事業)
当事業セグメントにおきましては、訪日外国人旅行客増加に伴い、休業店舗を順次営業再開し、秋葉原本店においては、中国香港に拠点を置く宝飾品最大手、周大福珠寶集團有限公司の日本正規代理店として展開している『周大福・ラオックス秋葉原店』を、新装オープンするなど、マーチャンダイジング戦略を見直し、よりハイクオリティな商品の品揃えを推進してまいりました。
株式会社バーニーズジャパンにおいては、100周年限定アイテム投入による来店促進、店舗外での催事開催などを実施したものの、猛暑が続いたことにより秋冬物の立ち上がりが遅れておりましたが、当第4四半期連結会計期間において売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インバウンド店舗の営業再開や株式会社バーニーズジャパンを連結子会社化したことなどの影響により、当連結会計年度の売上高は15,010百万円(前年同期比390.9%増)となり、セグメント利益は632百万円(前年同期は273百万円の損失)となりました。
(トレーディング事業)
当事業セグメントにおきましては、中国国内の環境としては、ゼロコロナ政策の解除後徐々に経済活動が再開し、小売店や飲食店の営業活動も正常に向かうと予想しておりました。しかしながら、コロナ禍以降の消費者購買行動が変化した為、その対応として、ラオックスホールディングスとしては、卸売事業やオンライン販売事業の商品の絞り込みを行い、不採算部門縮小などの構造改革を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,923百万円(前年同期比59.8%減)、セグメント利益は168百万円(前年同期は 230百万円の損失)となりました。
(アセット・サービス事業)
当事業セグメントにおきましては、運営する商業施設のテナント誘致が進み、収益改善の効果は今後出てくると見込まれます。引き続き、キャッシュ・フローの改善、コスト圧縮を図りながら、施設活性化施策を継続してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,161百万円(前年同期比47.8%減)となり、セグメント損失は 379百万円(前年同期は704百万円の利益)となりました。

今後の見通しにつきましては、訪日団体中国人観光客の観光需要の本格的な再開時期を見通すことは困難であり、また、経済状況におきましても、地政学リスクや、エネルギーや食料価格の高騰、金利の上昇等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような状況がラオックスホールディングスグループの事業に与える影響については、今後も予断を許さない状況ですが、次期(2024年12月期)につきましては、回復傾向にあるインバウンド事業のビジネスモデルの再構築や、国内のお客様獲得施策に取り組むとともに、当連結会計年度における収益構造改革をさらに推進し、確実に利益が創出できる事業体質へと変革を進めてまいります。また、持続的な発展に向けて、グループ組織の更なるシナジー効果を高め、新たな収益源の創造に取り組んでまいります。
これらの状況をふまえ、次期(2024年12月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高68,000百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益1,200百万円(前年同期比321.2%増)、経常利益950百万円(前年同期比71.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円(前年同期比65.7%減)を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。