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青山商事(8219)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高833億円(前年同期比+1.6%)、営業利益1.4億円(前年同期比+75.3%)、純利益△10.0億円(赤字拡大)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益117億円、前期比+10.5%)に対する進捗率は1.2%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。純利益 76.0億円→70.0億円(-7.9%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の38円のまま)。年間配当は38円の予定(前期99.33円)で、減配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において青山商事グループが判断したものであります。
(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.「その他」の前中間期実績には、2026年3月31日をもって解散した(株)WTWの実績を含んでおります。
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりに加え、中東情勢の悪化や急激な金融資本市場の変動、さらには台風や大雨などの自然災害に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、青山商事グループにおきましては、カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方で、ビジネスウェア事業が低調に推移したことなどから、当中間連結会計期間の青山商事グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 832億70百万円(前年同期比101.6%)
営業利益 1億35百万円(前年同期比173.8%)
経常利益 91百万円(前年同期比30.8%)
親会社株主に帰属する中間純損失 9億95百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8億56百万円)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は503億65百万円(前年同期比100.4%)、セグメント損失(営業損失)は26億63百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)23億90百万円)となりました。
当事業の中核部門であります、青山商事(株)ビジネスウェア事業において、主要アイテムであるメンズスーツ(セットアップスーツ含まず)の販売着数は318千着(前年同期比101.9%)、平均販売単価は36,178円(前年同期比100.7%)となりました。
4~5月は早期の夏向けのビジカジアイテム訴求や創業感謝祭にて客数が上昇、加えてオーダースーツが堅調に推移いたしました。6月は低気温や悪天候の影響により集客が伸び悩みましたが、7月以降は本格的な暑さの到来とともに、前年よりも訴求を強化した盛夏商材「涼」企画が高稼働し、売上は復調いたしました。秋物シーズンの立ち上がりである9月は東日本を中心に例年より気温が低く推移し、衣替え需要が早まった結果、スーツの売上数は前年を大幅に上回りました。
なかでも、新たな顧客接点の創出を目的に、昨年11月にデビューしたゲートウェイブランド「みんなのスーツ」が発売開始11ヶ月で累計販売着数11万着を突破するなど実績を牽引しました。様々な用途でご利用いただけ、新規顧客の開拓にも繋がっております。「みんなのスーツ」を起点とするマーケティングを展開したことにより、ゲートウェイブランドとしての役割を十分果たし、上期を通じてスーツ販売数の向上に寄与いたしました。一方で、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は前年を下回りました。
下期におきましては、「みんなのシリーズ」の新たなラインナップとして、ジャケット、コート、フォーマルの取扱いを開始いたします。さらなる新規顧客獲得とともに、ビジネスシーンだけでなく様々なオケージョンに寄り添えるよう、引き続き顧客接点の拡大にも努めて参ります。また、上期より取組んできた売上総利益率の改善につきましても、機能性や商品価値の訴求強化に加えセール抑制、割引ルール見直しなどを引き続き実施し、下期においても改善を図ります。
なお、当中間期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 1.「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。
2.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2026年3月~8月、期末店舗数は2026年8月末の店舗数であります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、新規入会者等を対象とした「AOYAMA PAY」の利用促進キャンペーンやキャッシュレス化の加速等により、ショッピング取扱高が増加し、売上高は29億48百万円(前年同期比109.6%)、セグメント利益(営業利益)は14億1百万円(前年同期比111.0%)となりました。
なお、資金につきましては、借入れと社債の発行により調達しております。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、主力事業であるチラシ等の受注減や、前年同期にデバイス関連の大型案件があったことの反動等により、売上高は45億55百万円(前年同期比93.6%)、セグメント損失(営業損失)は1億74百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億44百万円)となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、商品供給不足が一部であったものの、原点である100円商品や生活消耗品の訴求強化により、買上点数は前年水準を維持いたしました。あわせて、低投資出店やローコストオペレーション構築等により、売上高は76億38百万円(前年同期比98.3%)、セグメント利益(営業利益)は1億2百万円(前年同期比110.8%)となりました。
なお、2026年8月末の店舗数は101店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、海外事業が大きく牽引したことに加え、日本事業においては、減少傾向であった靴修理の下げ止まりとスーツケース修理実績の伸長により、売上高は78億82百万円(前年同期比111.8%)、セグメント利益(営業利益)は2億63百万円(前年同期比180.6%)となりました。
なお、当中間期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
当事業につきましては、各業態において既存店売上高が前年を上回り、前年度開店した本格イタリアンのファミリーレストラン「PISOLA」も好調に推移いたしました。また、主力業態である「焼肉きんぐ」においては、メディア露出も多かったことなどから、売上高は93億88百万円(前年同期比112.7%)、セグメント利益(営業利益)は6億96百万円(前年同期比119.8%)となりました。
なお、当中間期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕
当事業につきましては、売上高は22億78百万円(前年同期比101.3%)、セグメント利益(営業利益)は5億30百万円(前年同期比98.4%)となりました。
≪その他≫〔(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は59百万円(前年同期比10.8%)、セグメント損失(営業損失)は67百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)17百万円)となりました。
なお、前中間期実績には、2026年3月31日をもって解散した(株)WTWの実績を含んでおります。
業績の見通し
(参考)個別業績予想
2027年3月期の個別業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売 上 高 / 営業利益 / 経常利益 / 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / % / 百万円 / % / 百万円 / % / 百万円 / % / 円 / 銭
通 期:123,600 / 1.2 / 6,000 / 9.1 / 7,800 / 4.8 / 4,800 / △6.3 / 33.80 / -
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ...................................................................................................2
自社株買い(自己株式の取得)
剰余金の配当(中間配当)及び自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)(16:00開示)より
| 規模の目安 | 発行済株式数の 4.04%(やや大きめ) 〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜 上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。 |
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| 取得の理由 | 2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画にて定めております株主還元方針に則り、株主還元の拡充並びに資本効率の向上等を図るため、実施するものであります。 |
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| 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
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| 取得し得る株式の総数 | 580万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.04%) |
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| 取得価額の総額 | 40億円(上限) |
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| 取得期間 | 2026年11月11日~2027年3月24日 |
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| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
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株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋
青山商事 【業種】小売業 【市場】東証プライム)
(青山商事 【業種】小売業 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
青山商事の貸借対照表
青山商事の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(101.3%/2,977億1,500万円)
純資産合計(60.7%/1,782億5,400万円)
負債合計(40.7%/1,194億6,100万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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