【法人税住民税及び事業税の推移】理経(8226)

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理経(8226)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


理経 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)

法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2014年3月31日1,351万1,000円-連結 日本
2015年3月31日1,353万7,000円+0.2連結 日本
2016年3月31日1,439万5,000円+6.3連結 日本
2017年3月31日1,990万7,000円+38.3連結 日本
2018年3月31日1,737万9,000円△12.7連結 日本
2019年3月31日3,771万1,000円+117連結 日本
2020年3月31日2,914万円△22.7連結 日本
2021年3月31日7,870万円+170.1連結 日本
2022年3月31日8,754万9,000円+11.2連結 日本
2023年3月31日4,893万1,000円△44.1連結 日本
2024年3月31日1億5,557万2,000円+217.9連結 日本
2025年3月31日3億4,739万7,000円+123.3連結 日本
2026年3月31日3億466万4,000円△12.3連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較






財務三表

理経の貸借対照表

理経の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー(10億6,824万6,000円)
財務キャッシュフロー(2,658万7,000円)
投資キャッシュフロー(△5,964万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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