【業績の推移／第1四半期】はせがわ(8230)

はせがわグループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「東日本」」、「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「西日本」」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースフルライフサポート」、「「現代仏壇」の「仏壇仏具」」としておりましたが、当中間連結会計期間より、「仏壇仏具」、「遺骨供養」、「PLS」に変更いたしました。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の動向や米国の通商政策などの地政学的リスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じた個人消費の低迷を招くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
はせがわグループが属する宗教用具関連業界におきましては、国内の死亡者数は中長期的には増加傾向と見込まれるものの、直近では一時的な減少が見られます。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化、さらには伝統的な形式にとらわれないご供養のあり方が求められております。こうした足元の需要の一時的な減少と販売単価の下落傾向などが相まって、業界全体の市場縮小をもたらす要因の一つになっております。このようにご供養に対するニーズが著しく変化するなかで、お客様の購買行動におきましても、オンラインでの情報収集から店舗への来店へと連動する動きが一般化しております。これを受け、オンラインと実店舗の顧客情報や購買行動データを一元管理・統合し、チャネル間の分断による機会損失を防ぎながら、一生涯のライフステージに寄り添う最適なサービスをシームレスに提案していくためのデジタル基盤の構築が喫緊の課題となっております。このような環境のもと、はせがわグループは3ヵ年の中期経営計画の2年目として、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の4つの重点課題のもと、各施策を着実に推進しております。
「既存事業の進化発展」として、専門店としての優位性を確立すべく、独自のブランド戦略を推進しております。多様化するニーズやシビアになるお客様の目線に対応するため、これまでの成功体験にとらわれない柔軟な発想による商品・サービスの拡充と戦略的な展開に努め、幅広い顧客層の獲得に注力しております。
「新規事業の成長」として、ピースフルライフサポート事業(以下、PLS事業)を推進し、従来の売り切り型モデルから、お客様の一生涯を通じて多角的なサービスをご提案し続けるビジネスモデルへの転換を加速させ、 LTV(注)の向上と、季節変動に左右されない年間を通じた収益構造の安定化に努めております。引き続き PLS事業の相談・サポート機能を全社一丸となって強化してまいります。
「戦略的投資の実行」として、店舗投資におきましては、はせがわ直営の「お仏壇のはせがわ」を神奈川県に1店舗(横浜市青葉区)、静岡県に3店舗(沼津市、浜松市、静岡市)新規出店したほか、子会社の株式会社現代仏壇におきまして、兵庫県に1店舗(伊丹市)を新規出店するなど、機動的な店舗展開を実行しております。デジタル投資におきましては、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化させ、お客様のライフステージに寄り添い続ける関係を築くため、グループ内の各システムに分散している顧客情報データの一元管理に向けての機能開発を開始いたしました。
「利益体質への転換」として、社会的要請に基づく人件費の上昇や人手不足の影響に対処し、少人数でも質の高い運営ができる効率的な運営体制への刷新に注力しております。具体的には、店舗における定型業務の負担を軽減してスタッフの接客時間を創出するため、バックオフィスへの業務集約や見直しを行ない、地域単位でのサービス提供体制の最適化とグループ全体の生産性向上を推進しております。
(注)LTV...「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
1仏壇仏具事業
仏壇仏具事業につきましては、売上高は81億87百万円(前年同期比3.3%減)となりました。当中間連結会計期間におきましては、3段階リクライニング機能を備えたお仏壇「WING LUX」など現代の住空間に調和する高付加価値商品の開発に加えて、取扱いラインナップを幅広い価格帯へと拡充することで多様なニーズへ対応し、販売基数の増加に繋げました。また、定額利用サービス「買わないお仏壇 tutumuプラン」の展開拡大を進めたほか、9月には大人気キャラクター「すみっコぐらし」をデザインしたお子さま向け・カジュアルお守りじゅずの新シリーズ「ぷれびぃ すみっコぐらし」の販売を開始するなど、多様な顧客層に向けたご提案と認知拡大に努めました。
EC販売につきましては、WEB上のプレゼンス向上及び実店舗への誘導強化に取り組んでまいりました。繁忙期であるお盆や秋彼岸の時期に合わせて「2026年度 お盆提灯特設サイト」の運営や「秋のお彼岸セール」に連動したWEBコンテンツの発信と省スペースで飾れる関連商品の提案を推進し、WEB上での情報発信や集客から実店舗への来店や相談予約へ繋げる導線の拡充を図りました。
卸売販売につきましては、全国47都道府県を網羅する強固な販売ネットワークを活かし、さらなるシェア拡大に努めてまいりました。こうしたなか、2026年7月1日付ではせがわの卸売事業を株式会社現代仏壇へ統合する組織再編を完了いたしました。これにより、グループ内の卸売機能とリソースを一括集約し、全国のお取引先様に対する営業機能の強化と業務効率の最適化を推進しております。
2遺骨供養事業
遺骨供養事業につきましては、売上高は20億22百万円(前年同期比7.4%減)となりました。当中間連結会計期間におきましては、需要が高まっている樹木葬の企画・販売に注力し、地域ニーズに根差した自社企画施設の受託販売を推進し、7件の施設を販売開始いたしました。また、都立霊園の応募時期に合わせて、首都圏13会場でプロの専門スタッフが個別解説する「都立霊園応募 基礎知識セミナー」を無料開催するなど、都内でお墓をお探しの方々へ向けた相談・サポート体制を強化いたしました。これらを通じて、お墓や樹木葬をはじめとする遺骨供養全体における新たな受注機会の創出を図ってまいりました。
3PLS事業
PLS事業につきましては、売上高は4億31百万円(前年同期比9.1%増)となりました。ご逝去前後の相続・終活支援を中心とした相談件数及び受注件数は堅調に推移しております。当中間連結会計期間におきましては、4月に新設した「PLS不動産事業部」において準備を進め、9月より国土交通大臣免許に基づく自社事業として不動産仲介・活用サービスへ本格参入いたしました。これにより、従来の専門会社への紹介にとどまらず、ご供養から実家じまい・不動産整理に至る総合的なワンストップ対応体制を確立しております。また、6月には神奈川県に店舗併設型のカスタマーサポートセンターを開設し、既存事業との相互送客及び潜在ニーズの創出を力強く推進いたしました。
このように、各事業において施策を推進したものの、売上高は106億40百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
また、仏壇仏具事業及び遺骨供養事業の売上高が販売単価の減少により計画に対し未達であった影響が大きく、営業利益は34百万円(前年同期比88.7%減)、経常損失は14百万円(前年同期は経常利益2億83百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益4億5百万円を特別利益として計上したことなどにより、2億22百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
なお、はせがわグループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)

【2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の理由
下半期におきましては、簡素化・低価格化をはじめとする多様な供養ニーズに対応すべく幅広い価格帯の商品ラインナップを拡充し、成約率の改善及び販売件数の増加を図るとともに、効果的な販売促進策の展開により売上高を確保し、併せて、全社的な販管費の抑制及び店舗運営体制の効率化にも努めてまいります。
しかしながら、上半期において業績が計画を大幅に下回った影響を補うことは困難であると判断し、通期の業績予想数値を上記のとおり修正いたします。
なお、今回の通期業績予想には、年金資産の運用状況に伴う退職給付会計における数理計算上の差異等の影響は織り込んでおりません。また、現時点において配当予想(中間配当7円50銭、期末配当7円50銭、年間配当15円00銭)に変更はありません。