最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年10月9日発表)
2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高574億円(前年同期比-8.3%)、営業利益30.1億円(前年同期比+15.0%)、純利益22.2億円(前年同期比-38.0%)と、減収増益でした。
通期の会社予想(営業利益62.0億円、前期比-7.7%)に対する進捗率は48.6%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,160億円→1,170億円(+0.9%)、営業利益 56.0億円→62.0億円(+10.7%)、純利益 39.0億円→40.0億円(+2.6%)。
決算発表と同時に配当予想を20円→25円に修正しました(増配)。年間配当は25円の予定(前期20円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)のわが国経済は、中東情勢の影響などによる物価上昇があるものの、景気は緩やかな回復基調をたどりました。個人消費につきましても、消費者マインドに一部弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きがみられました。
百貨店業界におきましては、一部で天候不順等の影響がみられたものの、円安基調を背景とした免税売上の高伸や高額品需要が売上を牽引いたしました。また、酷暑に伴う夏物商材の需要増もあり、全体として堅調に推移いたしました。
このような状況の下、近鉄百貨店グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした「中期経営計画(2025~2028年度)」に基づき、「百“価”店事業」への進化など4つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1百貨店業
百貨店業におきましては、前年4月に出店した大阪・関西万博会場内オフィシャルストアの反動減があったものの、集客力の向上と新たな顧客層の獲得に向けた様々な施策を展開いたしました。
あべのハルカス近鉄本店におきましては、4月末に惣菜売場を改装グランドオープンしました。5月には2027年国際園芸博覧会の公式ライセンス商品を展開する「EXPO 2027 オフィシャルストア あべのハルカス店」をオープンいたしました。
催会場におきましては、3月に「東北六県 味と技めぐり」、4月に「大北海道展」、5月には地方創生プロジェクト「ハルカス・ニッポン博覧会」の第一弾「鹿児島編」を、その後も「山形編」「沖縄編」「島根編」を順次開催しました。他にも「アイスクリーム万博 あいぱく®」などの盛況が入店客数の増加に大きく寄与いたしました。
商品別の動向におきましては、改装効果の続く惣菜売場が牽引する食料品において、「土用の丑の日」や冷菓、お盆の帰省土産が好評を博しました。また、婦人ファッションにおける機能性素材による夏物衣料や紫外線対策アイテム、基礎化粧品も堅調に推移いたしました。さらに、円安基調により免税売上も好調に推移、外商売上もラグジュアリーブランドを中心に堅調でした。こうした取り組みによる需要拡大により、あべのハルカス近鉄本店における売上高は、国内売上・免税売上ともに好調で、全部門において前年実績を上回る推移を継続いたしました。
隣接する商業施設Hoopにおきましては、3月に国内初となるアミューズメント施設「カプコミクス あべのHoop店」をオープンし、新たな顧客層の獲得とエリア全体の集客力向上に繋げました。
以上の結果、売上高は46,252百万円(前年同期比9.9%減)となったものの、益率の向上に加え、万博や名古屋店閉店などにより費用が減少したことにより、営業利益2,379百万円(同9.3%増)となりました。
2卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で新車販売がモデルチェンジ前で減収となり、売上高は6,685百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益54百万円(同52.8%減)となりました。
3内装業
内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事受注が好調に推移したことに加え、益率の向上により、売上高は3,125百万円(前年同期比63.1%増)、営業利益699百万円(同121.1%増)となりました。
4不動産業
不動産業におきましては、前年7月に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は187百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益132百万円(同16.7%増)となりました。
5その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,111百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失50百万円(前年同期 営業利益38百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は57,362百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は3,014百万円(同15.0%増)、経常利益は3,052百万円(同16.0%増)となりました。これに工事負担金等受入額や政策保有株式の売却益を特別利益に計上する一方、固定資産圧縮損や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,220百万円(同38.0%減)となりました。
業績の見通し
【2027年2月期第2四半期(中間期)業績予想(連結・個別)と実績との差異及び通期業績予想(連結・個別)の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2027年2月期第2四半期(中間期)業績予想(連結・個別)と実績との差異
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 57,000 / 営業利益 2,700 / 経常利益 2,700 / 純利益 1,700 / 1株当たり純利益 42.10
増減額(B-A):売上高 362 / 営業利益 314 / 経常利益 352 / 純利益 520 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%):売上高 0.6 / 営業利益 11.6 / 経常利益 13.0 / 純利益 30.6 / 1株当たり純利益 ―
前回発表予想(A):売上高 46,000 / 営業利益 2,400 / 経常利益 2,300 / 純利益 1,400 / 1株当たり純利益 34.67
増減額(B-A):売上高 1,029 / 営業利益 173 / 経常利益 475 / 純利益 615 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%):売上高 2.2 / 営業利益 7.2 / 経常利益 20.7 / 純利益 44.0 / 1株当たり純利益 ―
2.2027年2月期通期業績予想(連結・個別)の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 116,000 / 営業利益 5,600 / 経常利益 5,500 / 純利益 3,900 / 1株当たり純利益 96.59
今回修正予想(B):売上高 117,000 / 営業利益 6,200 / 経常利益 6,100 / 純利益 4,000 / 1株当たり純利益 99.07
増減額(B-A):売上高 1,000 / 営業利益 600 / 経常利益 600 / 純利益 100 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%):売上高 0.9 / 営業利益 10.7 / 経常利益 10.9 / 純利益 2.6 / 1株当たり純利益 ―
(ご参考)前期実績:売上高 125,450 / 営業利益 6,718 / 経常利益 6,613 / 純利益 3,709 / 1株当たり純利益 93.56
前回発表予想(A):売上高 93,800 / 営業利益 4,800 / 経常利益 4,500 / 純利益 3,300 / 1株当たり純利益 81.73
今回修正予想(B):売上高 94,700 / 営業利益 5,400 / 経常利益 5,100 / 純利益 3,600 / 1株当たり純利益 89.16
増減額(B-A):売上高 900 / 営業利益 600 / 経常利益 600 / 純利益 300 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%):売上高 1.0 / 営業利益 12.5 / 経常利益 13.3 / 純利益 9.1 / 1株当たり純利益 ―
(ご参考)前期実績:売上高 104,768 / 営業利益 6,001 / 経常利益 5,770 / 純利益 3,107 / 1株当たり純利益 78.37
修正の理由
第2四半期(中間期)の業績につきましては、百貨店業で国内売上及び免税売上とも好調に推移したことに加え、特別損失に計上した改装に伴う固定資産等除却損等が前回予想から減少しましたため、各段階利益が前回予想を上回ることとなりました。
通期業績予想につきましては、第2四半期(中間期)の実績と下半期の中東情勢に起因する水道光熱費などのコストの増加が前回予想を下回りますことを踏まえ、業績予想を修正いたします。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。