【配当利回りと配当性向の推移】アクシアル リテイリング(8255)

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アクシアル リテイリング(8255)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,500億円(前年同期比+2.2%)、営業利益64.3億円(前年同期比+9.3%)、純利益43.3億円(前年同期比+6.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益117億円、前期比-4.0%)に対する進捗率は55.0%で、目安の50%並みのペースです。

年間配当は29円の予定(前期29円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢に端を発したサプライチェーンの混乱により、流通遅延や品薄、コスト増加等が生じ、その影響は広範囲に及びました。また、賃上げが進み名目賃金は増加しているものの、長引く物価上昇により、生活防衛意識は高止まりする傾向にありました。
このような中、当中間連結会計期間におけるアクシアルリテイリンググループの連結経営成績は、売上高が1,499億95百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益が64億31百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益が65億69百万円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が43億31百万円(前年同期比6.8%増)となり、売上高、並びに、売上総利益は、中間連結会計期間として過去最高の実績を確保することができました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも中間連結会計期間として過去最高に次ぐ実績を確保することができました。なお、1株当たり中間純利益は49円35銭となりました。
売上高、並びに、売上総利益につきましては、前年同期と比べ米の販売伸長や天候要因の反動、原料原価・諸経費の上昇等、いくつもの不利な要因がありました。
これに対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、アクシアルリテイリンググループの意思が売場で伝わるよう、各店舗が販売方法の改善・工夫を進めました。併せて、単なる価格競争に終始するだけではなく、アクシアルリテイリンググループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供するための商品、サービスの強化に一層努めており、アクシアルリテイリンググループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでもアクシアルリテイリンググループ店舗にご来店いただけるよう注力いたしました。また、競合が激化している地域店舗を他の地域店舗が支援し、会社全体の利益を確保するワンチームの取組みを強化いたしました。
加えて、各店舗、各部門が目標とすべき営業利益を確保するために必要なマネジメントを科学的に行うための手法の徹底、生成AIの活用を現場レベルにまで浸透させることで、数値の裏付けを根拠にした販売計画、管理レベルの向上を図りました。
このような施策により、売上高は前年同期を上回り、売上総利益は売上総利益率の改善もあり前年同期を上回りました。
営業利益は、諸経費の増加がありましたが、売上総利益の増加で賄うことができ前年同期に比べ増加いたしました。
なお、販売費及び一般管理費につきましては、以下の主な要因により前年同期に比べ増減しております。
人件費の増加は、前向きな賃上げ実施と社会保険料負担の増加によるものであります。減価償却費の増加は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に行った設備投資等によるものであります。配送費の増加は、燃料価格の上昇によるものであります。支払手数料の増加は、キャッシュレス決済の増加によるものであります。水道光熱費の減少は、近年積極的に進めている省エネルギー・創エネルギー技術の導入によるものであります。
(経営課題と今後の方針)
昨今、中東情勢の混乱や円安の長期化により、原材料や包装資材をはじめとした仕入コストが急上昇しております。さらに、アクシアルリテイリンググループは前連結会計年度より競合他社との競争が急速に激化した環境におかれております。このような環境下において、適切な価格対応を図りながらコストコントロールに取り組み、適正利益を確保することが重要な経営課題となっております。
認識している課題を克服し、今後の成長戦略を展開していくことを勘案すると、現在のビジネスモデルを一層飛躍させ、製造小売機能の強化を図っていくことが重要であると考えております。製品の企画から原料の調達、製造、そして販売を一貫して手掛けることで、お客様のニーズに即応した他社にはない差別化された製品のご提供、中間コスト削減や原価低減による価格競争力と高利益率の確保、アクシアルリテイリンググループ店舗のブランディングと企業価値の向上が図れるものと考えております。
翌連結会計年度(2028年3月期)以降においては、出店戦略を加速し、これまでにない新規出店数を計画しております。当連結会計年度においては、計画の実現に耐えうる組織体制全般の拡充を図り、規模・機能・人材が最高の成果を発揮できるように準備を進めてまいるとともに、製造小売機能の強化を推進しております。併せて、群馬県前橋市に設置している物流センターについて、関東圏における製造・物流拠点とすべく機能強化を進めております。
以上を踏まえ、アクシアルリテイリンググループは、当連結会計年度の年度方針を下記のとおり掲げて取り組んでおります。
<年度方針>
「まだまだ“おいしさがドまん中大作戦”!!」~ 磨こう!売る力!稼ぐ力! ~
<重点テーマ>
・ TQMで実現する“成長軌道の組織体制作り”
・ ROA15%を目指した活動推進と実践
・ 現場力を高める
(注)1 「TQM:トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動
2 「ROA:リターン・オン・アセット」総資産経常利益率
<重点施策>
・ “おいしさがドまん中”をもっと磨く!
・ 成長原資の創出
・ 成長戦略のさらなる推進
・ 人材確保と人材育成
当中間連結会計期間における各セグメント別の連結経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメント別の経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
1 スーパーマーケット
当中間連結会計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,496億4百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益が63億1百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
当中間連結会計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
(販売指標に関する動向)
当中間連結会計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
(注)1 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
2 店舗数は、当中間連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数(100円ショップ2店舗)は含みません。
3 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
4 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
5 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
6 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
7 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
(出店・退店等)
出店につきましては、該当ありません。
退店につきましては、フレッセイ田谷店(2026年8月、埼玉県深谷市、売場面積1,632m2)を閉鎖いたしました。
改装につきましては、原信村上インター店(2026年6月、新潟県村上市、売場面積2,098m2)について実施いたしました。
(既存ブランドの再構築)
アクシアルリテイリンググループでは、他社との違いを明確にし、お客様から親しんで日々ご利用いただく関係を築くために、原信、ナルス、フレッセイのブランディング戦略を独自の商品、サービスをご提供することで推進しております。
これに基づくアクシアルリテイリンググループが独自展開する商品ブランドには、様々なコンセプトや価格帯等でカテゴライズしたものがありますが、洋菓子のブランド「ローラン・ローゼ」について、お客様の嗜好の変化やニーズに合わせて根本から見直し、再構築いたしました。
ローラン・ローゼは、かつて新潟県長岡市で愛された老舗洋菓子店であり、ヨーロッパの雰囲気を感じる本格洋菓子ブランドとして、特別なお店の上質さを、もっと身近なひとときにお届けします。なお、このブランド商品は、グループの食品製造会社ローリーが設備、技術と原料調達力を生かして本格的なおいしさを追求し、身近な価格でご提供しています。
(電子商取引の拡充)
アクシアルリテイリンググループでは、お客様の利便性向上と多様化するショッピングニーズにお応えするため、インターネットを通じた商品のご提供手段であるネットスーパーやオンラインショップを展開しております。
【画像】
この機能強化のため、「原信ナルス オンラインショップ」を大幅に刷新し、2026年10月にリニューアルオープンいたしました。今回のリニューアルでは、お客様がいつでも快適かつスムーズにお買い物をお楽しみいただけるよう、サイトデザインおよび機能を一新しており、AIがお好みや目的に合った商品を提案するチャットボットをはじめ、SNSで手軽に贈れる「eギフト」、お米などの生活必需品を定期的にお届けする「原信ナルス定期便」など、お客様のお買い物をサポートする多彩な新機能を搭載いたしました。
なお、このシステム開発は、アクシアルリテイリンググループの情報処理事業を担うアイテックが行っております。
2 その他
(全般)
当中間連結会計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が30億78百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益が2億34百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
(情報処理事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の受注が増えたため増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、開発を受託した情報システムの納品に至った案件が増えたため増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ8.8%増加いたしました。営業利益は、売上高の増加に加え、前年同期における本社移転費用発生の反動があり、前年同期に比べ283.1%増加いたしました。
(印刷事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、チラシやイベント企画の受注が減り減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、イベント企画の受注が増え増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ0.2%増加いたしました。一方、営業利益は、原料原価の価格上昇により、前年同期に比べ69.9%減少いたしました。
(清掃事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が上昇したことに加え、高価格資材への品質改善を図り、前年同期に比べ増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ18.4%増加し、営業利益は、前年同期に比べ25.8%増加いたしました。
なお、当事業を担う原興産は、2026年4月よりマイクログリッド(小規模自立型電力ネットワーク)の運営を開始いたしました。これは、環境省が公募した「TPO(第三者保有)モデルを活用した建物間での電力融通モデル創出事業」に応募申請を行い、採択を受けたものであります。
設置したマイクログリッドは、アクシアルリテイリンググループの3拠点および近隣他社事業所3拠点間を自営線で接続し、太陽光発電による再生可能エネルギーを効率的に融通する構成となっており、年間発電量は約240万キロワットアワー(一般家庭の約650世帯分)を見込み、年間約1,050トンの温室効果ガス排出量削減効果が期待されます。
アクシアルリテイリンググループは、環境負荷の低減を重要な経営課題の一つとして位置づけております。近年は、エネルギー価格の変動や自然災害の激甚化を背景に、再生可能エネルギーの活用拡大と地域の自立した災害対応力強化が求められており、こうした課題に対応するため、地域一体となったエネルギーマネジメントの構築を目指し、マイクログリッドの運営を開始いたしました。このTPOモデルを活用したマイクログリッドによる電力融通は、スーパーマーケット業界において国内初の事例(アクシアルリテイリング調べ)となります。
業績の見通し
中間連結会計期間の業績予想(2026年5月7日付公表)に対する実績は、以下のとおりであり、当初の想定を上回る良好な結果となりました。
項目:予想値(A) / 実績値(B) / 予想比(B)/(A)
(百万円):(百万円) / (%)
売上高:- / 149,000 / 149,995 / 100.7
営業利益:- / 5,500 / 6,431 / 116.9
経常利益:- / 5,600 / 6,569 / 117.3
親会社株主に帰属する中間純利益:3,800 / 4,331 / 114.0
売上高につきましては、アクシアルリテイリンググループの強みである「豊かさ、楽しさ、便利さ」のご提供と、近年、商品の調達・開発において特に強化している、我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を追求する取組み「おいしさ企画化計画」により、お客様よりアクシアルリテイリンググループ店舗をご評価いただき、前年同期に比べ増加いたしました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、多数の競合が新規出店、改装をすることによる競争激化への徹底した対応を図ること、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加による人件費増加等が利益を圧迫することを見込んでいたため、前年同期に比べ減益を見込んでおりましたが、科学的根拠に基づいた利益管理手法の徹底とAIの活用推進による計画・管理レベル向上による売上高向上、利益率改善により増益となりました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


アクシアル リテイリング 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日9.5円 (2.5円) 2.38%27.4%-
2014年4月1日~2015年3月31日10円 (3.75円) 1.12%28.33%-
2015年4月1日~2016年3月31日14.5円 (3.75円) 1.57%29.02%-
2016年4月1日~2017年3月31日17円 (5円) 1.6%27.44%-
2017年4月1日~2018年3月31日17.5円 (5円) 1.73%26.92%-
2018年4月1日~2019年3月31日18円 (5円) 2.11%26.15%-
2019年4月1日~2020年3月31日18円 (5円) 1.81%26.64%-
2020年4月1日~2021年3月31日20円 (6.25円) 1.66%22.26%-
2021年4月1日~2022年3月31日20円 (6.25円) 2.5%26.06%-
2022年4月1日~2023年3月31日20円 (6.25円) 2.33%29%-
2023年4月1日~2024年3月31日21.25円 (30円) 2.05%25.98%2024/3/28分割(1:4)
2024年4月1日~2025年3月31日27円 (11円) 2.8%27.12%-
2025年4月1日~2026年3月31日29円 (13円) 2.33%29.2%-
予想利回り29.0円1.84%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

アクシアル リテイリングの貸借対照表

アクシアル リテイリングの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/2,955億3,600万円)
売上原価(71.4%/2,110億2,600万円)
資産合計(100.9%/1,441億4,500万円)
純資産合計(66.7%/952億1,800万円)
株主資本合計(64.5%/921億3,600万円)
売上総利益(28.6%/845億1,000万円)
利益剰余金(54.6%/779億5,400万円)
負債合計(34.3%/489億2,700万円)
流動負債合計(24.7%/353億900万円)
現金及び預金(21.3%/304億3,600万円)
雑給(7.3%/214億5,400万円)
買掛金(13.5%/192億9,800万円)
営業キャッシュフロー(169億3,900万円)
資本剰余金(11%/157億4,900万円)
固定負債合計(9.5%/136億1,700万円)
経常利益(4.3%/127億9,900万円)
税金等調整前当期純利益(4.3%/125億9,400万円)
営業利益(4.1%/121億8,500万円)
従業員給料(3.6%/106億100万円)
当期純利益(3%/88億300万円)
商品及び製品(4.4%/63億1,300万円)
資産除去債務(4.3%/61億9,700万円)
受取手形及び売掛金(4.2%/60億100万円)
長期預り保証金(3.9%/55億2,800万円)
地代家賃(1.9%/55億2,000万円)
減価償却費(1.8%/54億1,900万円)
法人税等合計(1.3%/37億9,100万円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/37億3,200万円)
資本金(2.2%/31億5,900万円)
その他の包括利益累計額合計(2.2%/30億8,100万円)
その他有価証券評価差額金(1.7%/24億8,300万円)
未払法人税等(1.6%/22億7,000万円)
賞与引当金(1.6%/22億6,000万円)
賞与引当金繰入額(0.7%/20億8,900万円)
賞与(0.7%/19億5,000万円)
契約負債(0.5%/7億円)
退職給付に係る調整累計額(0.4%/5億9,800万円)
退職給付費用(0.2%/5億4,500万円)
原材料及び貯蔵品(0.3%/3億9,600万円)
役員賞与引当金繰入額(0.1%/3億2,200万円)
役員賞与引当金(0.2%/3億2,200万円)
リース投資資産(0.2%/2億7,900万円)
リース債務(0.2%/2億7,900万円)
法人税等調整額(0%/5,800万円)
仕掛品(0%/4,000万円)
未収還付法人税等(0%/600万円)
契約資産(0%/300万円)
退職給付に係る負債(0%/100万円)
財務キャッシュフロー(△41億4,000万円)
投資キャッシュフロー(△42億4,900万円)
自己株式(-%/△47億2,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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