【業績の推移／第2四半期】ケーズホールディングス(8282)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移する一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や各国の金融・通商政策の動向に伴う金利・為替の変動等からの物価高騰により、個人消費の生活防衛意識は引続き高く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、ケーズホールディングスグループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。ケーズホールディングスグループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。
また、当連結会計年度は、“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めてまいりました3カ年の「中期経営計画2027」における最終年度を迎えることとなります。
そのような中、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、2026年3月期に発生したWindows10のサポート終了に伴うパソコンの売上増加に対する反動減はあったものの、2027年4月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」による需要が牽引し好調に推移したことで売上高につきましては前年同期を上回り、販売費及び一般管理費の伸びが抑制されたことで営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期を上回る結果となりました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店5店舗を開設し、直営店6店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2026年9月末の店舗数は555店(直営店551店、FC店4店)となりました。
◆出退店状況
以上の結果、売上高は4,121億24百万円(前年同期比109.4%)、営業利益は250億42百万円(前年同期比192.2%)、経常利益は269億68百万円(前年同期比185.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は183億86百万円(前年同期比175.1%)となりました。

2026年11月4日付の「業績予想の上方修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。