【減損損失の推移】りそなホールディングス(8308)

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りそなホールディングス　【業種】銀行業　【市場】東証プライム)

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

りそなホールディングスの減損損失の推移

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	16億6,200万円	-	連結	日本
2015年3月31日	57億3,800万円	+245.2	連結	日本
2016年3月31日	14億5,400万円	△74.7	連結	日本
2017年3月31日	8億5,900万円	△40.9	連結	日本
2018年3月31日	23億7,000万円	+175.9	連結	日本
2019年3月31日	31億4,800万円	+32.8	連結	日本
2020年3月31日	77億2,500万円	+145.4	連結	日本
2021年3月31日	65億7,600万円	△14.9	連結	日本
2022年3月31日	48億6,100万円	△26.1	連結	日本
2023年3月31日	24億6,700万円	△49.2	連結	日本
2024年3月31日	26億6,400万円	+8	連結	日本
2025年3月31日	39億1,600万円	+47	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

りそなホールディングスの損益計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
経常利益		222,962	292,160
特別利益		4,042	9,775
	固定資産処分益	4,042	9,775
特別損失		4,001	7,993
	固定資産処分損	1,337	4,076
	減損損失	2,664	3,916
税金等調整前当期純利益		223,004	293,942
法人税、住民税及び事業税		61,175	83,622
法人税等調整額		3,507	△4,478
法人税等合計		64,683	79,144
当期純利益		158,321	214,798