【親会社株主に帰属する純利益の推移】りそなホールディングス(8308)

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りそなホールディングス(8308)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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りそなホールディングス 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)

意味純利益(純損失)とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期(四半期)純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

意味当期純利益のうち、親会社の株主に帰属する(分け前となる)部分の金額です。

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2013年3月31日2,751億4,100万円-連結 日本
2014年3月31日2,206億4,200万円△19.8連結 日本
2015年3月31日2,114億7,700万円△4.2連結 日本
2016年3月31日1,838億4,000万円△13.1連結 日本
2017年3月31日1,614億8,500万円△12.2連結 日本
2018年3月31日2,362億5,100万円+46.3連結 日本
2019年3月31日1,751億6,200万円△25.9連結 日本
2020年3月31日1,524億2,600万円△13連結 日本
2021年3月31日1,244億8,100万円△18.3連結 日本
2022年3月31日1,099億7,400万円△11.7連結 日本
2023年3月31日1,604億円+45.9連結 日本
2024年3月31日1,589億3,000万円△0.9連結 日本
2025年3月31日2,133億2,400万円+34.2連結 日本
2026年3月31日2,587億1,700万円+21.3連結 日本
2027年3月31日予想3,300億円+27.6

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と親会社株主に帰属する当期純利益の関係

         

     


りそなホールディングスの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

83,622

125,158

法人税等調整額

△4,478

△1,306

法人税等合計

79,144

123,851

当期純利益

214,798

260,096

非支配株主に帰属する当期純利益

1,474

1,378

親会社株主に帰属する当期純利益

213,324

258,717






財務三表

りそなホールディングスの貸借対照表

りそなホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

預金(83.7%/63兆7,279億8,000万円)
現金預け金(18.1%/13兆7,855億700万円)
経常収益(100%/1兆3,572億1,800万円)
経常費用(71.2%/9,663億1,600万円)
資金運用収益(60.6%/8,226億4,900万円)
コールマネー及び売渡手形(1%/7,275億6,100万円)
貸出金利息(40.9%/5,555億1,100万円)
譲渡性預金(0.6%/4,868億1,000万円)
営業経費(34.4%/4,662億2,000万円)
経常利益(28.8%/3,909億200万円)
税金等調整前当期純利益(28.3%/3,839億4,700万円)
コールローン及び買入手形(0.4%/3,113億6,700万円)
役務取引等収益(21.6%/2,935億3,800万円)
当期純利益(19.2%/2,600億9,600万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(19.1%/2,587億1,700万円)
資金調達費用(17%/2,306億6,000万円)
有価証券利息配当金(10.6%/1,439億6,100万円)
その他経常収益(10.3%/1,393億6,200万円)
法人税住民税及び事業税(9.2%/1,251億5,800万円)
法人税等合計(9.1%/1,238億5,100万円)
その他経常費用(6.7%/910億3,700万円)
役務取引等費用(6.6%/900億1,200万円)
その他業務費用(6.5%/883億5,600万円)
その他業務収益(5.1%/698億9,400万円)
信託報酬(2%/270億2,300万円)
特別損失(0.7%/100億4,900万円)
減損損失(0.5%/70億9,500万円)
特定取引収益(0.3%/47億4,900万円)
固定資産処分益(0.2%/30億9,500万円)
特別利益(0.2%/30億9,500万円)
固定資産処分損(0.2%/29億5,400万円)
特定取引費用(0%/2,800万円)
法人税等調整額(-%/△13億600万円)
財務キャッシュフロー(△1,278億5,800万円)
投資キャッシュフロー(△9,838億8,700万円)
営業キャッシュフロー(△4兆7,375億8,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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