【減損損失の推移】三井住友トラストグループ(8309)

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三井住友トラストグループ　【業種】銀行業　【市場】東証プライム)

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	103億100万円	-	連結	日本
2015年3月31日	50億1,700万円	△51.3	連結	日本
2016年3月31日	40億8,000万円	△18.7	連結	日本
2017年3月31日	58億7,000万円	+43.9	連結	日本
2018年3月31日	78億7,600万円	+34.2	連結	日本
2019年3月31日	157億8,600万円	+100.4	連結	日本
2020年3月31日	193億6,000万円	+22.6	連結	日本
2021年3月31日	201億7,300万円	+4.2	連結	日本
2022年3月31日	14億6,800万円	△92.7	連結	日本
2023年3月31日	181億8,700万円	+1138.9	連結	日本
2024年3月31日	74億700万円	△59.3	連結	日本
2025年3月31日	129億8,400万円	+75.3	連結	日本
2026年3月31日	139億5,200万円	+7.5	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

三井住友トラストグループの損益計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益		1,059	41,962
	固定資産処分益	1,059	462
	その他の特別利益	－	41,500
特別損失		14,320	15,405
	固定資産処分損	1,336	1,452
	減損損失	12,984	13,952
税金等調整前当期純利益		354,433	428,056
法人税、住民税及び事業税		105,191	136,175
法人税等調整額		△9,896	△28,663
法人税等合計		95,294	107,511
当期純利益		259,138	320,545