【親会社株主に帰属する純利益の推移】紀陽銀行(8370)

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紀陽銀行(8370)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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紀陽銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)

意味純利益(純損失)とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期(四半期)純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

意味当期純利益のうち、親会社の株主に帰属する(分け前となる)部分の金額です。

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2014年3月31日104億8,700万円-連結 日本
2015年3月31日112億7,000万円+7.5連結 日本
2016年3月31日170億2,300万円+51連結 日本
2017年3月31日110億2,800万円△35.2連結 日本
2018年3月31日117億2,200万円+6.3連結 日本
2019年3月31日116億2,000万円△0.9連結 日本
2020年3月31日137億1,900万円+18.1連結 日本
2021年3月31日135億9,100万円△0.9連結 日本
2022年3月31日154億6,000万円+13.8連結 日本
2023年3月31日39億2,400万円△74.6連結 日本
2024年3月31日150億2,000万円+282.8連結 日本
2025年3月31日176億1,800万円+17.3連結 日本
2026年3月31日218億1,900万円+23.8連結 日本
2027年3月31日予想250億円+14.6

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と親会社株主に帰属する当期純利益の関係

         

     


紀陽銀行の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

4,203

9,435

法人税等調整額

1,436

△1,333

法人税等合計

5,639

8,102

当期純利益

17,641

21,858

非支配株主に帰属する当期純利益

23

39

親会社株主に帰属する当期純利益

17,618

21,819






財務三表

紀陽銀行の貸借対照表

紀陽銀行の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

貸出金(74.5%/4兆3,446億6,100万円)
現金預け金(14.4%/8,377億3,700万円)
有価証券(13.6%/7,952億2,900万円)
株主資本合計(4.6%/2,680億8,000万円)
純資産の部合計(4.3%/2,485億6,600万円)
利益剰余金(3.3%/1,899億3,200万円)
経常収益(100%/1,148億7,000万円)
経常費用(71.8%/825億円)
資本金(1.4%/800億9,600万円)
資金運用収益(64.7%/743億500万円)
貸出金利息(48%/551億4,600万円)
その他資産(0.9%/547億2,500万円)
投資キャッシュフロー(461億8,600万円)
有形固定資産(0.6%/359億600万円)
退職給付に係る資産(0.6%/343億5,700万円)
経常利益(28.2%/323億6,900万円)
税金等調整前当期純利益(26.1%/299億6,000万円)
当期純利益(19%/218億5,800万円)
土地(0.3%/173億5,800万円)
有価証券利息配当金(12.7%/146億1,100万円)
建物(0.2%/134億4,700万円)
繰延税金資産(0.2%/112億300万円)
法人税住民税及び事業税(8.2%/94億3,500万円)
支払承諾見返(0.2%/88億9,900万円)
金銭の信託(0.1%/84億9,700万円)
法人税等合計(7.1%/81億200万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/69億5,400万円)
預け金利息(3.8%/44億1,800万円)
無形固定資産(0.1%/37億3,600万円)
外国為替(0.1%/34億4,600万円)
ソフトウエア(0.1%/32億2,000万円)
資本剰余金(0%/27億9,300万円)
その他の有形固定資産(0%/24億8,400万円)
特別損失(2.1%/24億2,700万円)
建設仮勘定(0%/14億900万円)
リース資産(0%/12億600万円)
非支配株主持分(0%/10億2,300万円)
その他の無形固定資産(0%/5億1,500万円)
その他の受入利息(0.1%/1億600万円)
新株予約権(0%/6,200万円)
特別利益(0%/1,800万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△3,100万円)
法人税等調整額(-%/△13億3,300万円)
自己株式(-%/△47億4,200万円)
財務キャッシュフロー(△72億4,500万円)
営業キャッシュフロー(△82億5,900万円)
その他有価証券評価差額金(-%/△275億2,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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