【業績の推移/第1四半期】山陰合同銀行(8381)

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山陰合同銀行(8381)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,105億円(前年同期比+45.2%)、経常利益184億円(前年同期比+22.0%)、純利益124億円(前年同期比+16.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(経常利益385億円、前期比+19.1%)に対する進捗率は47.7%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,976億円→2,209億円(+11.8%)、経常利益 375億円→385億円(+2.7%)、純利益 255億円→261億円(+2.4%)。

決算発表と同時に配当予想を68円→70円に修正しました(増配)。年間配当は70円の予定(前期60円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。
また、長期ビジョンを「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献し、地域・お客様とともに持続的な成長を目指しております。加えて、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出にも注力し、当期も人材確保、事業承継、生産性向上など、お取引先が直面する幅広い課題に対し、伴走型の支援を推進してまいりました。
当中間期の経営成績を前中間期と比較すると、資金利益は、有価証券ポートフォリオ見直しの一環で投資信託の解約を進めたことによる投資信託解約益の増加や、貸出金利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などにより増加しました。一方で、その他業務利益は、投資信託解約損を計上したことから減少しました。
この結果、経常利益は、前年同期比33億16百万円増加の183億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億36百万円増加の124億43百万円となりました。
また、セグメントごとの業績につきましては、以下の通りとなりました。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比335億64百万円増加の1,001億44百万円、セグメント利益は、前年同期比33億27百万円増加の183億48百万円となりました。
(リース業)
経常収益は、前年同期比7億84百万円増加の94億89百万円、セグメント利益は、前年同期比1億34百万円増加の17百万円となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は、前年同期比3億61百万円増加の18億26百万円、セグメント利益は、前年同期比1億44百万円減少の38百万円となりました。
業績の見通し
2026年度通期の連結ベースの損益は、経常利益385億円程度(前期比61億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益261億円程度(前期比34億円増加)を予想しております。また、単体ベースでは経常利益376億円程度(前期比62億円増加)、当期純利益258億円程度(前期比36億円増加)を予想しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


山陰合同銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)


(山陰合同銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)

経常収益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

山陰合同銀行の貸借対照表

山陰合同銀行の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

貸出金(73.6%/5兆4,205億900万円)
現金預け金(21.6%/1兆5,912億2,200万円)
有価証券(21.5%/1兆5,854億7,200万円)
株主資本合計(5.2%/3,847億1,600万円)
利益剰余金(4.8%/3,502億9,200万円)
純資産の部合計(4.4%/3,247億9,400万円)
その他資産(1.6%/1,157億4,600万円)
経常収益(100%/523億5,700万円)
繰延税金資産(0.6%/472億7,600万円)
経常費用(82.6%/432億4,300万円)
有形固定資産(0.6%/411億1,700万円)
資金運用収益(77.2%/403億9,800万円)
繰延ヘッジ損益(0.5%/363億4,300万円)
リース債権及びリース投資資産(0.5%/355億1,700万円)
うち貸出金利息(43.4%/227億3,900万円)
資本剰余金(0.3%/224億1,100万円)
資本金(0.3%/207億500万円)
退職給付に係る資産(0.2%/156億円)
支払承諾見返(0.2%/152億3,200万円)
買入金銭債権(0.2%/143億7,600万円)
うち有価証券利息配当金(27.1%/141億8,600万円)
税金等調整前四半期純利益(17.4%/91億3,200万円)
経常利益(17.4%/91億1,400万円)
コールローン及び買入手形(0.1%/79億5,700万円)
四半期純利益(12.1%/63億4,000万円)
金銭の信託(0.1%/50億200万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/48億100万円)
外国為替(0%/31億9,500万円)
無形固定資産(0%/29億800万円)
法人税等合計(5.3%/27億9,200万円)
法人税住民税及び事業税(5.3%/27億5,700万円)
土地再評価差額金(0%/20億3,300万円)
非支配株主持分(0%/1億5,700万円)
法人税等調整額(0.1%/3,400万円)
新株予約権(0%/2,800万円)
特別利益(0%/2,600万円)
特別損失(0%/800万円)
自己株式(-%/△86億9,200万円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△601億800万円)
その他有価証券評価差額金(-%/△1,032億8,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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