【減損損失の推移】伊予銀行(8385)

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伊予銀行(8385)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移

最新決算のポイント　2022年8月12日発表

2023年3月期 第1四半期累計は、売上高512億円（前年同期比+24.0%）、営業利益235億円（前年同期比+74.4%）、純利益164億円（前年同期比+73.9%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益345億円、前期比-9.8%）に対する進捗率は68.0%で、目安の25%を上回るペースです。

※解説は決算短信の数値から自動作成


伊予銀行　【業種】銀行業　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

意味保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移（単位：100万円）

決算期減損損失増減率%-会計基準
2017年3月31日22億4,600万円-連結 日本
2018年3月31日2億300万円△91連結 日本
2019年3月31日2億3,100万円+13.8連結 日本
2020年3月31日9億3,100万円+303連結 日本
2021年3月31日2億円△78.5連結 日本
2022年3月31日4億2,100万円+110.5連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と減損損失の関係

　 　 　 　 　

　 　 　


伊予銀行の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年４月１日

　至 2021年３月31日)

当連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

経常利益

26,172

38,239

特別利益

34

19

 

固定資産処分益

34

19

特別損失

407

482

 

固定資産処分損

206

60

 

減損損失

200

421

 

金融商品取引責任準備金繰入額

0

0

税金等調整前当期純利益

25,799

37,776

法人税、住民税及び事業税

8,845

10,302

法人税等調整額

△1,295

847

法人税等合計

7,549

11,149





財務三表

伊予銀行の貸借対照表

伊予銀行の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2022年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産の部合計（100%／8兆5,447億9,700万円）
負債の部合計（91.4%／7兆8,129億9,800万円）
預金（70.5%／6兆218億5,000万円）
貸出金（59.1%／5兆469億9,700万円）
有価証券（19.7%／1兆6,816億2,400万円）
現金預け金（17.7%／1兆5,147億6,000万円）
借用金（8.8%／7,503億200万円）
純資産の部合計（8.6%／7,317億9,800万円）
譲渡性預金（7.1%／6,042億7,500万円）
株主資本合計（5.9%／5,048億5,400万円）
利益剰余金（5.5%／4,684億8,700万円）
その他の包括利益累計額合計（2.6%／2,196億1,600万円）
その他有価証券評価差額金（2.2%／1,904億3,100万円）
投資キャッシュフロー（1,636億4,000万円）
債券貸借取引受入担保金（1.6%／1,398億9,800万円）
その他資産（1.6%／1,368億3,900万円）
経常収益（100%／1,339億7,100万円）
経常費用（71.5%／957億3,100万円）
その他負債（1%／860億8,600万円）
資金運用収益（56.5%／756億9,800万円）
売現先勘定（0.9%／742億3,200万円）
繰延税金負債（0.9%／737億3,000万円）
有形固定資産（0.8%／725億700万円）
営業経費（37.2%／497億7,100万円）
貸出金利息（36.5%／488億5,200万円）
土地（0.6%／487億7,400万円）
経常利益（28.5%／382億3,900万円）
退職給付に係る資産（0.4%／378億4,200万円）
税金等調整前当期純利益（28.2%／377億7,600万円）
その他業務収益（27.4%／366億5,600万円）
その他業務費用（22.8%／305億2,200万円）
リース債権及びリース投資資産（0.4%／299億9,200万円）
支払承諾見返（0.3%／283億9,600万円）
支払承諾（0.3%／283億9,600万円）
当期純利益（19.9%／266億2,600万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（19.7%／264億1,700万円）
有価証券利息配当金（18.5%／248億1,600万円）
資本金（0.2%／209億4,800万円）
資本剰余金（0.2%／202億8,900万円）
土地再評価差額金（0.2%／190億5,800万円）
建物（0.2%／171億4,200万円）
役務取引等収益（10.8%／144億1,100万円）
外国為替（0.1%／113億1,000万円）
法人税等合計（8.3%／111億4,900万円）
退職給付に係る負債（0.1%／107億1,200万円）
法人税住民税及び事業税（7.7%／103億200万円）
再評価に係る繰延税金負債（0.1%／95億2,000万円）
無形固定資産（0.1%／94億2,400万円）
退職給付に係る調整累計額（0.1%／89億7,300万円）
ソフトウエア（0.1%／74億6,000万円）
その他経常費用（5.5%／73億8,700万円）
コールマネー及び売渡手形（0.1%／73億4,300万円）
その他経常収益（5.4%／72億100万円）
非支配株主持分（0.1%／71億1,900万円）
その他の経常収益（4.9%／66億3,100万円）
買入金銭債権（0.1%／62億1,100万円）
金銭の信託（0.1%／57億6,700万円）
役務取引等費用（3.8%／50億3,200万円）
その他の有形固定資産（0.1%／45億9,800万円）
貸倒引当金繰入額（3.2%／43億200万円）
その他の経常費用（2.3%／30億8,500万円）
資金調達費用（2.3%／30億1,700万円）
その他の無形固定資産（0%／19億6,300万円）
賞与引当金（0%／17億8,100万円）
預け金利息（1.3%／16億9,300万円）
リース資産（0%／15億7,600万円）
預金利息（1.1%／14億6,800万円）
睡眠預金払戻損失引当金（0%／11億7,500万円）
繰延ヘッジ損益（0%／11億5,200万円）
その他の支払利息（0.8%／10億8,200万円）
偶発損失引当金（0%／8億8,100万円）
法人税等調整額（0.6%／8億4,700万円）
償却債権取立益（0.4%／5億6,900万円）
信託勘定借（0%／5億5,400万円）
商品有価証券（0%／5億2,500万円）
特別損失（0.4%／4億8,200万円）
減損損失（0.3%／4億2,100万円）
建設仮勘定（0%／4億1,500万円）
株式報酬引当金（0%／4億1,300万円）
その他の受入利息（0.2%／3億3,400万円）
借用金利息（0.2%／2億3,900万円）
新株予約権（0%／2億800万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.2%／2億800万円）
繰延税金資産（0%／1億9,700万円）
債券貸借取引支払利息（0.1%／7,800万円）
売現先利息（0.1%／7,000万円）
譲渡性預金利息（0%／6,000万円）
固定資産処分損（0%／6,000万円）
固定資産処分益（0%／1,900万円）
特別利益（0%／1,900万円）
コールマネー利息及び売渡手形利息（0%／1,700万円）
信託報酬（0%／300万円）
特別法上の引当金（0%／300万円）
金融商品取引責任準備金繰入額（-%／円）
コールローン利息及び買入手形利息（-%／円）
財務キャッシュフロー（△47億3,400万円）
自己株式（-%／△48億7,100万円）
貸倒引当金（-%／△376億円）
営業キャッシュフロー（△602億4,200万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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