【業績の推移／第1四半期】大分銀行(8392)

2026年度上半期の国内経済は、原油価格の上昇や日本銀行の利上げによる金融緩和の調整が下押し要因となったものの、グローバルなAI関連需要の増加や春季労使交渉における着実な賃上げ、政府による各種施策などに支えられ、基調としては緩やかに回復しました。設備投資は建設コスト上昇や人手不足により一部で進捗の遅れがみられたものの、AI関連や省力化関連の投資需要などを背景に緩やかに増加しました。生産活動は中東情勢の影響を受けつつもAI関連需要が下支えし、横ばい圏内で推移しました。個人消費は、物価上昇が重荷となったものの、賃金の増加や雇用環境の改善、政府の家計支援策により、底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格の上昇などを背景に弱めの動きとなり、公共投資は国土強靱化関連工事などにより横ばい圏内で推移しました。雇用環境は人手不足感の強い状態が続くなか、改善基調を維持しました。金融市場では、株式はAI関連銘柄を中心に堅調に推移しました。為替は、米ドルに対して為替介入により一時的に円高になったものの、再び円安となり、他の主要国通貨に対しては強含みとなりました。長期金利は利上げや物価上昇を背景に上昇しました。
県内経済は住宅着工や雇用に弱さが残ったものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。設備投資は、前年度に製造業で大規模な投資が実施された反動で前年度を下回りました。生産活動は令和8年熊本地震の影響により一部で稼働停止した工場があったものの、操業を再開しており、持ち直し基調を維持しました。観光についても一部で影響が見られましたが、台湾などからの海外客の増加により宿泊客数が前年を上回り、増加基調で推移しました。個人消費は物価高による節約志向が続くなかでも、小売店販売は底堅く推移し、乗用車販売は持ち直しの動きを見せました。住宅投資は建築費の高止まりを背景に弱い動きが続く一方、公共投資は高水準を維持しました。雇用は物価や人件費の上昇などを背景に新規求人数が減少し、弱含みました。
このような経済環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
連結ベースの経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比102億11百万円増加し、548億12百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損及び預金利息の増加等により、前年同期比79億73百万円増加し、459億34百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比22億37百万円増加し、88億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比26億60百万円増加し、70億92百万円となりました。

2026年8月7日に公表しました業績予想につきましては、銀行単体において、資金運用収益及び株式等売却益が前回予想を上回る見込みとなったことに加えて、与信費用の減少にともなう税負担の低下が見込まれること等から、以下のとおり修正しております。
12027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
経常収益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属する当期純利益
前 回 発 表 予 想 (A):103,500 / 19,000 / 13,000
今 回 修 正 予 想 (B):111,400 / 19,300 / 14,000
増 減 額 (B-A):7,900 / 300 / 1,000
増 減 率 (%):7.6 / 1.6 / 7.7
(ご参考)前期実績(2026年3月期):99,429 / 14,710 / 10,595
22027年3月期の個別業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
経常収益 / 経常利益 / 当期純利益
前 回 発 表 予 想 (A):98,500 / 26,000 / 20,500
今 回 修 正 予 想 (B):106,500 / 26,200 / 21,500
増 減 額 (B-A):8,000 / 200 / 1,000
増 減 率 (%):8.1 / 0.8 / 4.9
(ご参考)前期実績(2026年3月期):86,610 / 13,308 / 9,676
業績予想の前提として、与信費用を連結△8億円、単体△12億円と予想しております。
なお、業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。