【減損損失の推移】みずほフィナンシャルグループ(8411)

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みずほフィナンシャルグループ(8411)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


みずほフィナンシャルグループ　【業種】銀行業　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：10億円）

みずほフィナンシャルグループの減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日65億600万円-連結 日本
2015年3月31日113億5,800万円+74.6連結 日本
2016年3月31日44億1,200万円△61.2連結 日本
2017年3月31日66億5,100万円+50.7連結 日本
2018年3月31日69億6,000万円+4.6連結 日本
2019年3月31日5,036億1,200万円+7135.8連結 日本
2020年3月31日152億2,400万円△97連結 日本
2021年3月31日127億9,300万円△16連結 日本
2022年3月31日275億8,500万円+115.6連結 日本
2023年3月31日515億4,500万円+86.9連結 日本
2024年3月31日79億6,300万円△84.6連結 日本
2025年3月31日232億7,000万円+192.2連結 日本
2026年3月31日249億7,100万円+7.3連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　

と株価との比較


みずほフィナンシャルグループの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

 

関係会社株式等売却益

－

8,849

 

過去勤務費用処理額

9,015

－

 

その他の特別利益

592

3,163

特別損失

36,428

44,712

 

固定資産処分損

12,692

18,601

 

減損損失

23,270

24,971

 

その他の特別損失

465

1,139

税金等調整前当期純利益

1,190,084

1,622,285

法人税、住民税及び事業税

308,588

453,785

法人税等還付税額

△7,062

△20,383

法人税等調整額

△108

△65,275





財務三表

みずほフィナンシャルグループの貸借対照表

みずほフィナンシャルグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

預金（65.3%／165兆9,370億6,200万円）
現金預け金（24.2%／61兆5,677億5,100万円）
売現先勘定（14.8%／37兆7,317億7,800万円）
買現先勘定（12%／30兆5,714億2,700万円）
譲渡性預金（4.7%／11兆9,145億6,800万円）
経常収益（100%／9兆854億3,800万円）
経常費用（82.7%／7兆5,122億7,800万円）
資金運用収益（64.4%／5兆8,515億9,500万円）
資金調達費用（49.2%／4兆4,745億600万円）
投資キャッシュフロー（3兆7,930億9,200万円）
コールマネー及び売渡手形（1.3%／3兆1,915億4,300万円）
貸出金利息（30.7%／2兆7,856億5,900万円）
営業経費（23.2%／2兆1,034億5,800万円）
税金等調整前当期純利益（17.9%／1兆6,222億8,500万円）
経常利益（17.3%／1兆5,731億5,900万円）
役務取引等収益（14.4%／1兆3,119億4,800万円）
当期純利益（13.8%／1兆2,541億5,700万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（13.7%／1兆2,486億3,200万円）
有価証券利息配当金（10.2%／9,296億5,700万円）
コールローン及び買入手形（0.4%／9,043億2,800万円）
特定取引収益（9.9%／8,988億5,800万円）
買現先利息（8.7%／7,882億2,200万円）
その他経常収益（5.8%／5,255億3,600万円）
法人税住民税及び事業税（5%／4,537億8,500万円）
その他業務収益（4.7%／4,304億9,800万円）
その他業務費用（4.1%／3,726億1,700万円）
法人税等合計（4.1%／3,681億2,700万円）
その他経常費用（3.6%／3,262億1,800万円）
役務取引等費用（2.5%／2,315億3,000万円）
特別利益（1%／938億3,800万円）
退職給付信託返還益（0.8%／697億6,200万円）
信託報酬（0.7%／670億100万円）
特別損失（0.5%／447億1,200万円）
減損損失（0.3%／249億7,100万円）
固定資産処分損（0.2%／186億100万円）
コールローン利息及び買入手形利息（0.2%／181億2,500万円）
固定資産処分益（0.1%／120億6,200万円）
関係会社株式等売却益（0.1%／88億4,900万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.1%／55億2,500万円）
特定取引費用（0%／39億4,700万円）
その他の特別利益（0%／31億6,300万円）
その他の特別損失（0%／11億3,900万円）
法人税等還付税額（-%／△203億8,300万円）
法人税等調整額（-%／△652億7,500万円）
財務キャッシュフロー（△2,990億3,000万円）
営業キャッシュフロー（△3兆8,208億円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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