【業績の推移／第1四半期】高知銀行(8416)

当第2四半期のわが国の経済は、中東情勢や自然災害の影響による不透明感がみられるなか、住宅建設は弱含んでいるものの、生産には横ばい状態から持ち直しに向けた動きがみられ、設備投資は持ち直し、公共投資は堅調に推移し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資や住宅投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱めの動きがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きに転じました。また、雇用所得は着実に増加し、個人消費も堅調に推移しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このような情勢の下、当中間連結会計期間における業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益や貸出金利息等の増加により、前年同期比25億71百万円増加して161億91百万円となりました。一方、経常費用は割賦原価が減少しましたが、国債等債券売却損や与信関連費用、預金利息等の増加により、前年同期比36億16百万円増加して165億31百万円となりました。この結果、経常損失は3億39百万円(前年同期は経常利益7億5百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純損失は2億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億18百万円)となりました。

通期の業績予想につきましては、2026年8月7日の公表値からの変更はありません。
2026年11月5日付「債権の取立不能または遅延のおそれに関するお知らせ」にて公表のとおり、2027年3月期第2四半期において276百万円の引当処理を実施いたしました。
また、2026年11月6日付「債権の取立不能または遅延のおそれに関するお知らせ」にて公表のとおり、2027年3月期第3四半期において172百万円の引当処理を実施する予定であります。
これにより、改めて業績予想を精査したところ、銀行単体において有価証券関連損益が当初予想を上回る見込みであることなどから、2026年8月7日公表の通期業績予想を維持できると判断いたしました。