【業績の推移／第1四半期】東京センチュリー(8439)

※「1.経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比866億円(12.5%)増加し7,799億円、売上総利益は、海外ビジネス部門及びトランスポート部門での増益を主因に前年同期比304億円(19.5%)増加し1,859億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比126億円(15.2%)増加し956億円となりました。主な要因は、海外ビジネス部門及びモビリティ部門の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比71億円(149.7%)増加し118億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比248億円(32.1%)増加し1,021億円となりました。
また、特別損益は前期計上のロシア関連保険和解金の剥落を主因に前年同期比614億円(97.3%)減少し17億円の利益、法人税等は前年同期比154億円(36.1%)減少し272億円、非支配株主に帰属する中間純利益は前年同期比31億円(62.3%)増加し80億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比243億円(26.2%)減少し685億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当中間連結会計期間158.29円/米ドル(2026年1月~6月)、前中間連結会計期間148.41円/米ドル(2025年1月~6月)であります。
(セグメント別業績の概況)
東京センチュリーグループは、2026年4月1日付の組織・体制の刷新に伴い、顧客起点のビジネス推進を担うフロント部門(国内ビジネス・海外ビジネス)と、高度なソリューションを提供するプロダクツ部門(社会インフラ・トランスポート・モビリティ・企業投資)を有機的に連携させ、事業間シナジーの創出と顧客・社会への価値提供力の向上を図るため、報告セグメントを変更いたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントから、「国内ビジネス部門」、「海外ビジネス部門」、「社会インフラ部門」、「トランスポート部門」、「モビリティ部門」及び「企業投資部門」の6セグメントに変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。
[国内ビジネス部門]
売上高は前年同期比180億円(7.9%)増加し2,470億円、セグメント利益は35億円(26.6%)増加し164億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同事業の取込利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比352億円(2.7%)減少し1兆2,725億円となりました。
[海外ビジネス部門]
売上高は前年同期比344億円(35.3%)増加し1,319億円、セグメント利益は34億円(48.7%)増加し103億円となりました。主な増益要因は、連結子会社のCSI Leasing, Inc.における大型ITAD(IT Asset Disposition)案件の受注や堅調なリース取引による北米の利益伸長による増益であります。セグメント資産残高は前期末比625億円(6.8%)増加し9,886億円となりました。
[社会インフラ部門]
売上高は前年同期比2億円(0.3%)減少し890億円、セグメント利益は8億円(14.5%)増加し65億円となりました。主な増益要因は、不動産事業における売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比414億円(3.8%)増加し1兆1,254億円となりました。
[トランスポート部門]
売上高は前年同期比259億円(24.6%)増加し1,314億円、セグメント利益は336億円(53.6%)減少し290億円となりました。主な減益要因は、航空機事業における機体売却益の増加及び船舶事業における売船による収益の増加があった一方、前年同期に計上したロシア関連保険和解金の反動減によるものであります。セグメント資産残高は前期末比1,449億円(6.4%)増加し2兆3,935億円となりました。
[モビリティ部門]
売上高は前年同期比102億円(6.2%)増加し1,749億円、セグメント利益は42億円(62.1%)増加し109億円となりました。主な増益要因は、前年同期に計上した無形固定資産の減損損失の反動に加え、中古車価格の上昇等に伴う車両売却益の増加及びレンタカー事業におけるインバウンド向けレンタカー収益等の増加であります。セグメント資産残高は前期末比325億円(5.9%)増加し5,809億円となりました。
[企業投資部門]
売上高は前年同期比12億円(34.2%)増加し46億円、セグメント利益は5億円(33.8%)増加し21億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同事業の取込利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比8億円(0.9%)増加し928億円となりました。
セグメント利益
(単位:億円)
セグメント資産残高
(単位:億円)

【2027年３月期通期連結業績予想の修正ならびに剰余金の配当および期末配当予想の修正等に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1. 業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：純利益 123,000 / 1株当たり純利益 251.66
今回修正予想(B)：純利益 145,000 / 1株当たり純利益 296.06
増減額(B-A)：純利益 22,000 / 1株当たり純利益 ―
修正の理由
東京センチュリーは「中期経営計画2030」において、持続的な株主価値向上に向けた「将来の成長投資への配分」と「安定的かつ継続的な配当」を両立するため、株主還元に関しては累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向35%以上を掲げております。
今般、通期連結業績予想を上方修正したことを踏まえ、2027年3月期の1株当たり中間配当金を45円から52円に増配し、1株当たり期末配当予想についても45円から52円に修正いたします。これにより、1株当たり年間配当予想は104円となります。
(4)社債型種類株式の期末配当予想
各社債型種類株式の期末配当予想については、2026年8月3日公表の「第三者割当による社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載の発行要項に基づき、以下のとおり算定しております。
第1回社債型種類株式年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計2027年3月期 - 0円34銭2027年3月期(予想) - 4円75銭 5円09銭第2回社債型種類株式年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計2027年3月期― 0円34銭2027年3月期(予想) ― 4円75銭 5円09銭第3回社債型種類株式年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計2027年3月期― 0円34銭2027年3月期(予想) ― 4円75銭 5円09銭