【業績の推移／第1四半期】Jトラスト(8508)

前第4四半期連結会計期間において、TA資産管理貸付株式会社(以下、「TA資産管理貸付」という。)を非継続事業に分類しております。これにより、前第3四半期連結累計期間の関連する数値を組替えております。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における営業収益は、日本金融事業において、債権回収が順調に進んだ結果として実効金利法に基づく利息収益が増加したことや、Jトラストグローバル証券株式会社(以下、「Jトラストグローバル証券」という。)において、業務委託契約の増加等により金融業務受取手数料が増加したこと、不動産事業において、Jグランド株式会社(以下、「Jグランド」という。)及び株式会社グローベルス(以下、「グローベルス」という。)の新築分譲マンションの販売等が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により増加しました。しかしながら、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において、金融機関等への預け金等の平均残高の減少や金利低下により預金利息収益が減少したことに加えて、東南アジア金融事業において、銀行業における貸出金の平均貸出金利が低下したことや不良債権(NPL)残高が増加したこと、さらに、J Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)において、銀行業における貸出金残高が減少したことを主要因として貸出金利息収益が減少したこと等により、前年同期とほぼ同水準の91,735百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
営業利益は、韓国金融事業において、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上したことや、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が増加したこと、投資事業において、訴訟費用の増加により支払手数料が増加したこと等により減少した一方で、日本金融事業の業績が当第3四半期連結累計期間においても堅調に推移していることに加えて、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において、貸倒引当金(損失評価引当金)繰入額が減少したことや、調達金利の低下及びJトラストロイヤル銀行における銀行業における預金残高の減少に伴い預金利息費用が減少したこと等により、9,587百万円(前年同期比47.3%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、TA資産管理貸付の株式売却等に係る損失を非継続事業からの四半期損失に計上したものの、それを上回る繰延税金負債の取崩しを行ったこと等により、7,439百万円(前年同期比184.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるJトラストグループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
(日本での事業展開について)
Jトラストは、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年5月14日に自己株式の取得について決議(2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議)し、取得期間満了日である2026年3月31日までに自己株式990,500株(約定ベース)を取得いたしました。さらに、第2弾として、2026年8月7日に自己株式の追加取得についても決議(2026年8月13日に当該決議に基づく自己株式の取得枠拡大を決議)しております。また、Jトラストグループが重視している経営指標(KPI)のうち、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では信用保証サービスの保証残高3,000億円を、Jトラストグローバル証券では預り資産残高5,000億円を、2026年3月末時点でそれぞれ突破したことを記念し、従来の株主優待に加え、特別株主優待として、単元株(100株)以上保有の株主様を対象とする最大10,000円相当の「デジタルギフト®(※1)」の贈呈も決定するなど株主優待の充実を図りました。
Jトラストグローバル証券では、富裕層が求める流動性を確保しながら、資産保全と収益機会を拡大できる新たな運用手法として、国内で初めて(※2)国内外の債券を担保として活用し、債券金利に加えて、米ドル円FXのスワップポイントによる“ダブルインカム”を実現するFXサービス「WEALTH FX(ウェルスエフエックス)」を開発し、2026年6月22日よりサービスを開始いたしました。
Nexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)では、同社の子会社であるMIRAI株式会社(以下、「MIRAI」という。)について、Jトラストグループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案した結果、MIRAIの全事業を譲り受け、2026年9月30日付けでMIRAIを解散いたしました。
※1 「デジタルギフト®」は、株式会社デジタルプラスの登録商標です。
※2 一般社団法人金融先物取引業協会 登録業者一覧掲載の各社ホームページよりJトラストグローバル証券調べ(2026年5月1日時点)
(海外での事業展開について)
韓国におけるJトラストの連結子会社であるTA資産管理貸付について、Jトラストグループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、2025年12月に事業の中止を決定しておりましたが、2026年3月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。
セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Cardが、金融商品取引法に基づく金融商品取引業(証券業務)につきましては、Jトラストグローバル証券が行っております。
なお、クレジット・信販業務を行っておりましたMIRAIにつきましては、当第3四半期連結累計期間に全事業をNexus Cardに譲渡し、解散しております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は、債権回収業務において、債権回収が順調に進んだ結果として実効金利法に基づく利息収益が増加したことや、Jトラストグローバル証券において、業務委託契約の増加等により金融業務受取手数料が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加に伴い割賦立替手数料が増加したこと等により、16,549百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は、7,752百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
(韓国金融事業)
韓国において、JT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)及びJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)が貯蓄銀行業務を行っております。
なお、前第4四半期連結会計期間において、非継続事業に分類しておりましたTA資産管理貸付につきましては、当第3四半期連結累計期間に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は、金融機関等への預け金等の平均残高の減少や金利低下により預金利息収益が減少したことや、前期、JT親愛貯蓄銀行において、有価証券売却益を計上したことに比べ減少した一方で、JT貯蓄銀行において、銀行業における貸出金残高が増加したことにより貸出金利息収益が増加したことや、前期、法人貸付の共同売却による損失の差異を債権売却益に計上したことに比べ増加したこと等により、33,196百万円(前年同期比1.4%増)となりました。セグメント利益は、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上した一方で、調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却率の改善により債権売却損が減少したこと、及び、前期、JT貯蓄銀行において、繰り入れた売却対象法人貸付への貸倒引当金(損失評価引当金)が一部緩和されたこと等により、2,725百万円(前年同期比58.5%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、主にPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Jトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
営業収益は、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、為替レートの変動に伴う外国為替売買・換算益や金融業務受取手数料が増加した一方で、銀行業における貸出金の平均貸出金利の低下やNPL残高の増加、Jトラストロイヤル銀行における銀行業における貸出金残高の減少等により貸出金利息収益が減少したことや、インドネシア中央銀行や他の金融機関等への預け金等の平均残高が減少したことに伴い預金利息収益が減少したこと、JTIIにおいて、買取債権回収益が減少したこと等により、29,985百万円(前年同期比13.4%減)となりました。セグメント利益は、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における預金残高は増加した一方で調達金利も低下したことや、Jトラストロイヤル銀行において、預金残高が減少したことにより預金利息費用が減少したことに加えて、インドネシアの景気低迷に伴う貸出金の格下げにより貸倒引当金(損失評価引当金)が増加したものの、JTIIにおいて、不良債権処理に伴う貸倒引当金(損失評価引当金)の戻入を行ったこと等により、836百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、主にJグランド、グローベルス及び株式会社ライブレントが行っております。
営業収益は、Jグランド及びグローベルスにおいて、新築分譲マンション等の販売が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、11,584百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、グローベルスにおいて、固定資産売却益を計上したこと等により、1,112百万円(前年同期比487.9%増)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。
営業収益は、251百万円(前年同期比72.7%増)となりました。セグメント損失は、営業収益が増加したことや、投資利益の回収金等を計上したこと等によりその他の収益が増加した一方で、訴訟費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、911百万円(前年同期は570百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJ Sync株式会社がJトラストグループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は、494百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント損益は、1百万円のセグメント利益(前年同期は45百万円のセグメント損失)となりました。

当第3四半期連結累計期間の業績は、概ね計画を上回って推移しておりますが、現時点において、2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月13日の「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」にて公表いたしました通期の連結業績予想数値から変更はありません。
配当につきましては、既に公表しているとおり、通期17円(中間無配、期末17円)とすることを予定しております。
(注)上記の予想は、Jトラストが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成をJトラストとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。