【業績の推移/第1四半期】愛媛銀行(8541)

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愛媛銀行(8541)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高365億円(前年同期比+9.9%)、経常利益74.4億円(前年同期比+89.0%)、純利益52.0億円(前年同期比+93.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(経常利益118億円、前期比+10.2%)に対する進捗率は63.4%で、目安の50%を上回るペースです。

10月23日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。経常利益 94.0億円→118億円(+25.0%)、純利益 65.0億円→77.0億円(+18.5%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年10月23日公表の58円のまま)。年間配当は58円の予定(前期46円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に与える影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
また、愛媛県内の景気につきましては、一部に弱めの動きがみられるものの、設備投資や公共投資が堅調に推移し、個人消費も物価上昇の影響を受けつつ底堅く推移するなど、基調としては持ち直しております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比33億6百万円増加の365億48百万円、経常費用は国債等債券売却損の減少等により、前年同期比1億98百万円減少の291億4百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比35億5百万円増加の74億44百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25億10百万円増加の52億1百万円となりました。
業績の見通し
2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年10月23日公表の業績予想の数値から変更ありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


愛媛銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)


(愛媛銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)

経常収益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

愛媛銀行の貸借対照表

愛媛銀行の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

貸出金(69.8%/2兆169億7,300万円)
有価証券(21.2%/6,115億8,100万円)
現金預け金(5.8%/1,668億1,800万円)
その他資産(1.4%/397億8,200万円)
買入金銭債権(1%/287億9,300万円)
有形固定資産(1%/282億6,300万円)
経常収益(100%/176億2,500万円)
経常費用(84.9%/149億6,100万円)
資金運用収益(83.5%/147億1,800万円)
リース債権及びリース投資資産(0.4%/103億7,100万円)
うち貸出金利息(50.3%/88億6,800万円)
外国為替(0.2%/57億8,200万円)
支払承諾見返(0.2%/57億4,400万円)
うち有価証券利息配当金(28%/49億4,300万円)
繰延税金資産(0.1%/34億4,400万円)
コールローン及び買入手形(0.1%/30億8,500万円)
経常利益(15.1%/26億6,300万円)
税金等調整前四半期純利益(15.1%/26億6,100万円)
無形固定資産(0.1%/19億300万円)
四半期包括利益(9.9%/17億4,800万円)
四半期純利益(9.9%/17億4,200万円)
法人税住民税及び事業税(5.4%/9億5,900万円)
法人税等合計(5.2%/9億1,800万円)
退職給付に係る資産(0%/1億9,600万円)
その他の包括利益(0%/600万円)
商品有価証券(0%/400万円)
特別損失(0%/200万円)
法人税等調整額(-%/△4,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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