【業績の推移／第1四半期】オリエントコーポレーション(8585)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。こうしたなか、物価上昇や日本銀行の金融政策正常化を背景とした市場金利の上昇が個人消費や企業活動に及ぼす影響等、景気の下振れリスクには留意する必要があります。また、中東地域における不安定な情勢の長期化に加え、国内外の経済政策の先行きも不透明な状況にあります。これらが各国経済に及ぼす影響や金融市場の動向については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。
このような状況のなか、オリエントコーポレーショングループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義した上で、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする5カ年の中期経営計画に取り組んでおります。
中期経営計画の2年目となる2027年3月期につきましても、AIを活用した業務プロセス変革をはじめとした事業構造改革の深掘を着実に実行し、成長戦略を加速させるとともに競争優位性のある事業基盤の強化に注力してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、カード・融資事業及び銀行保証事業の増収に加え、不動産売却収入も増
加しましたが、海外事業の減収等により、前年同期並みの1,249億円となりました。
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の高まり等を背景に需要は底堅く、首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年同期差で増加しました。
売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年同期差で増加しました。
■海外事業
海外事業につきまして、良質債権の積み上げを重視し、与信を厳格化したこと等により、海外子会社3社合計の取扱高は、前年同期差で減少しました。一方、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、債権ポートフォリオの改善が進み、減少傾向にあります。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は前年同期差で増加した一方、ショッピングクレジットの取扱高は、採算性を重視したアセットコントロールに取り組んだこと等により、前年同期差で減少しました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきまして、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供を推進したこと等により、証書貸付の取扱高が増加し、保証残高は前期末から増加しました。
営業費用につきましては、市場金利の上昇に伴い金融費用が増加したことを主因に前年同期差18億円増加の1,195億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期差17億円減少の54億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期差27億円減少の35億円となりました。

2026年5月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。