【業績の推移／第1四半期】三菱ＨＣキャピタル(8593)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月12日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高1兆1,096億円（前年同期比-1.6%）、営業利益938億円（前年同期比-27.8%）、純利益250億円（前年同期比-71.9%）と、減収減益でした。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。純利益 1,600億円→1,300億円（-18.8%）。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月15日公表の51円のまま）。年間配当は51円の予定（前期46円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間の経営成績は、海外カスタマーセグメントにおいて欧州事業の伸長や米州事業における貸倒関連費用の減少があったものの、環境エネルギーセグメントの持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損※(378億円)の計上や、前年同期における連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果(228億円)の剥落に加え、アセット売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比638億円(△71.9%)減益の249億円となりました。
※当該「関係会社株式評価損」の詳細は、P11「2.中間連結財務諸表及び主な注記」の「(3)中間連結財務諸表に関する注記事項
(追加情報)(関係会社株式評価損の計上)」をご参照ください。
(単位:億円)
(主なトピックス)
2026年4月 ・「2026~2028年度中期経営計画(2028中計)」を公表。
(三菱ＨＣキャピタルホームページ 中期経営計画ページ)
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/plan.html
2026年5月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社および東北電力株式会社は、オフサイトコーポレートPPA※に活用する「非FITを中心とした太陽光発電設備」の開発・運営に関する協業について合意し、出資者間協定書の締結を発表。
※小売電気事業者が、需要家となるお客さまの敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介してお客さまに販売するサービス。
・三菱ＨＣキャピタルの従業員を対象とした株式交付制度を新たに導入することを決定した旨を発表。
・AIやデータ活用を支える新たなデジタルインフラの創出に向けて、モルゲンロット株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。
2026年6月 ・環境分野の国際的な非営利団体CDP※が実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価(SEA:Supplier Engagement Assessment)」において、最高評価となる「SEAリーダーボード」に初めて選定されたことを発表。
※世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体。
・世界有数のESG評価機関であるISS STOXX(旧 ISS ESG)※が実施する「ISS ESG Corporate Rating」において、初めて「Prime(プライム)」に認定されたことを発表。
※ドイツ取引所グループ傘下の企業であり、指数およびESGデータの分析等を通じて資本市場における意思決定を支援するグローバルな情報提供会社。
・製造・物流・建設業や社会インフラメンテナンス分野において現場のDXソリューションを提供するファーストループテクノロジー株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。
2026年6月 ・Brookfield Asset Management Ltd.との再生可能エネルギー事業を目的とした合弁会社の設立に関する株主間契約を締結し、欧州の再生可能エネルギー発電資産を取得することを発表。
・SOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に9年連続で選定されたことを発表。
2026年7月 ・株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブおよびVAIO株式会社との連携による、リファービッシュPC「Reborn VAIO®」を活用した資源循環の取り組み開始を発表。
・環境省の「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業)」※において、4年連続で「優良取組認定事業者」に認定されたことを発表。
※中小企業等が環境省の定める脱炭素機器をリースにより導入する際に、総リース料の1~4%(基準補助率)の補助金が交付される制度。
・株式会社神戸新聞社と、デジタルサイネージを活用したソリューションを提供する合同会社TOWNCASTの設立を発表。
2026年8月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社が、野村不動産投資顧問株式会社と太陽光発電施設を投資対象とする私募ファンドを組成し、野村不動産グループ向け再生可能エネルギー供給事業の開始を発表。
・TNFD※の提言に基づく情報開示を実施。
※自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)の略称。企業・団体が、自然資本および生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価・開示するための枠組みを構築する国際的な組織。
・蓄電池や給湯器などのエネルギー設備をIoT・AIにより統合制御するVPP※プラットフォームを開発・提供する株式会社Shizen Connectとの資本業務提携契約締結を発表。
※VPP(バーチャルパワープラント/仮想発電所):太陽光パネル、蓄電池、給湯器などの分散型エネルギーリソースをIoT技術でひとまとめに統合・制御し、あたかも1つの大きな発電所のように機能させる仕組み。
2026年9月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルリアルティ株式会社および三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社が、地主株式会社と協業し、同社が保有または取得を検討する底地などを投資対象とするファンドの運用開始を発表。
(2)報告セグメント別の経営成績
報告セグメント※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。2026年4月1日付の組織改編にともない、当中間連結会計期間より「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、報告セグメントを次の6セグメントに変更しました。また、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、支払利息等の全社費用の配賦方法を変更しました。
なお、2026年3月期中間連結会計期間は、変更後のセグメント区分および支払利息等の全社費用の配賦方法に基づき組み替えた値を開示しています。
※報告セグメントの概要は、P12「2.中間連結財務諸表及び主な注記」の「(3)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。
(カスタマーソリューション)
リース料収入等は増加したものの、個別案件に係る大口の貸倒関連費用の計上などにより、セグメント利益は前年同期比45億円(△24.5%)減益の138億円となりました。
(海外カスタマー)
欧州事業の伸長や米州の商用トラック事業における貸倒関連費用の減少に加え、前年同期に計上した英国自動車ローン手数料問題に係る費用や、アジア・オセアニア事業における事業構造改革に係る費用の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比102億円(390.5%)増益の129億円となりました。
(環境エネルギー)
持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損の計上などにより、セグメント損失は前年同期比397億円増加の433億円となりました。
(航空)
前年同期に計上した特定の航空会社向けリースに係る減損損失の剥落などがあったものの、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比13億円(△4.8%)減益の258億円となりました。
(ロジスティクス)
鉄道貨車リース事業のリース料収入や、国内モビリティ事業の持分法による投資利益は増加したものの、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果の剥落や、鉄道貨車リース事業におけるアセット売却益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比61億円(△28.9%)減益の151億円となりました。
(不動産)
アセット売却益の減少や、米国案件における時価評価損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期比151億円(△96.6%)減益の5億円となりました。
セグメント利益または損失
(単位:億円)
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2.セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
セグメント資産残高
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント資産の算定対象範囲を、従来の営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等から総資産に変更しました。なお、2026年3月期連結会計年度は、変更後のセグメント区分および算定対象範囲に基づいた値を開示しています。
(単位:億円)
(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。
2.セグメント資産は、中間連結貸借対照表の資産合計と一致しています。
※当該「関係会社株式評価損」の詳細は、P11「2.中間連結財務諸表及び主な注記」の「(3)中間連結財務諸表に関する注記事項
(追加情報)(関係会社株式評価損の計上)」をご参照ください。
(単位:億円)
(主なトピックス)
2026年4月 ・「2026~2028年度中期経営計画(2028中計)」を公表。
(三菱ＨＣキャピタルホームページ 中期経営計画ページ)
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/plan.html
2026年5月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社および東北電力株式会社は、オフサイトコーポレートPPA※に活用する「非FITを中心とした太陽光発電設備」の開発・運営に関する協業について合意し、出資者間協定書の締結を発表。
※小売電気事業者が、需要家となるお客さまの敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介してお客さまに販売するサービス。
・三菱ＨＣキャピタルの従業員を対象とした株式交付制度を新たに導入することを決定した旨を発表。
・AIやデータ活用を支える新たなデジタルインフラの創出に向けて、モルゲンロット株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。
2026年6月 ・環境分野の国際的な非営利団体CDP※が実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価(SEA:Supplier Engagement Assessment)」において、最高評価となる「SEAリーダーボード」に初めて選定されたことを発表。
※世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体。
・世界有数のESG評価機関であるISS STOXX(旧 ISS ESG)※が実施する「ISS ESG Corporate Rating」において、初めて「Prime(プライム)」に認定されたことを発表。
※ドイツ取引所グループ傘下の企業であり、指数およびESGデータの分析等を通じて資本市場における意思決定を支援するグローバルな情報提供会社。
・製造・物流・建設業や社会インフラメンテナンス分野において現場のDXソリューションを提供するファーストループテクノロジー株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。
2026年6月 ・Brookfield Asset Management Ltd.との再生可能エネルギー事業を目的とした合弁会社の設立に関する株主間契約を締結し、欧州の再生可能エネルギー発電資産を取得することを発表。
・SOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に9年連続で選定されたことを発表。
2026年7月 ・株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブおよびVAIO株式会社との連携による、リファービッシュPC「Reborn VAIO®」を活用した資源循環の取り組み開始を発表。
・環境省の「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業)」※において、4年連続で「優良取組認定事業者」に認定されたことを発表。
※中小企業等が環境省の定める脱炭素機器をリースにより導入する際に、総リース料の1~4%(基準補助率)の補助金が交付される制度。
・株式会社神戸新聞社と、デジタルサイネージを活用したソリューションを提供する合同会社TOWNCASTの設立を発表。
2026年8月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社が、野村不動産投資顧問株式会社と太陽光発電施設を投資対象とする私募ファンドを組成し、野村不動産グループ向け再生可能エネルギー供給事業の開始を発表。
・TNFD※の提言に基づく情報開示を実施。
※自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)の略称。企業・団体が、自然資本および生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価・開示するための枠組みを構築する国際的な組織。
・蓄電池や給湯器などのエネルギー設備をIoT・AIにより統合制御するVPP※プラットフォームを開発・提供する株式会社Shizen Connectとの資本業務提携契約締結を発表。
※VPP(バーチャルパワープラント/仮想発電所):太陽光パネル、蓄電池、給湯器などの分散型エネルギーリソースをIoT技術でひとまとめに統合・制御し、あたかも1つの大きな発電所のように機能させる仕組み。
2026年9月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルリアルティ株式会社および三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社が、地主株式会社と協業し、同社が保有または取得を検討する底地などを投資対象とするファンドの運用開始を発表。
(2)報告セグメント別の経営成績
報告セグメント※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。2026年4月1日付の組織改編にともない、当中間連結会計期間より「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、報告セグメントを次の6セグメントに変更しました。また、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、支払利息等の全社費用の配賦方法を変更しました。
なお、2026年3月期中間連結会計期間は、変更後のセグメント区分および支払利息等の全社費用の配賦方法に基づき組み替えた値を開示しています。
※報告セグメントの概要は、P12「2.中間連結財務諸表及び主な注記」の「(3)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。
(カスタマーソリューション)
リース料収入等は増加したものの、個別案件に係る大口の貸倒関連費用の計上などにより、セグメント利益は前年同期比45億円(△24.5%)減益の138億円となりました。
(海外カスタマー)
欧州事業の伸長や米州の商用トラック事業における貸倒関連費用の減少に加え、前年同期に計上した英国自動車ローン手数料問題に係る費用や、アジア・オセアニア事業における事業構造改革に係る費用の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比102億円(390.5%)増益の129億円となりました。
(環境エネルギー)
持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損の計上などにより、セグメント損失は前年同期比397億円増加の433億円となりました。
(航空)
前年同期に計上した特定の航空会社向けリースに係る減損損失の剥落などがあったものの、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比13億円(△4.8%)減益の258億円となりました。
(ロジスティクス)
鉄道貨車リース事業のリース料収入や、国内モビリティ事業の持分法による投資利益は増加したものの、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果の剥落や、鉄道貨車リース事業におけるアセット売却益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比61億円(△28.9%)減益の151億円となりました。
(不動産)
アセット売却益の減少や、米国案件における時価評価損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期比151億円(△96.6%)減益の5億円となりました。
セグメント利益または損失
(単位:億円)
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2.セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
セグメント資産残高
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント資産の算定対象範囲を、従来の営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等から総資産に変更しました。なお、2026年3月期連結会計年度は、変更後のセグメント区分および算定対象範囲に基づいた値を開示しています。
(単位:億円)
(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。
2.セグメント資産は、中間連結貸借対照表の資産合計と一致しています。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想は、環境エネルギーセグメントの持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益を2026年8月7日に公表した1,600億円から1,300億円に下方修正しました。
また、業績予想の前提として連結損益計算書に適用する想定為替レートにつきましては、1米ドル150円から 158円、1英ポンド205円から215円へ、それぞれ円安方向に見直しました。
なお、2027年3月期の1株当たり年間配当金予想は、期初予想の51円を据え置いています。
また、業績予想の前提として連結損益計算書に適用する想定為替レートにつきましては、1米ドル150円から 158円、1英ポンド205円から215円へ、それぞれ円安方向に見直しました。
なお、2027年3月期の1株当たり年間配当金予想は、期初予想の51円を据え置いています。
中期経営計画（公表済み（短信の案内）） 2026年11月12日発表
2026~2028年度中期経営計画(2028中計)（2026年4月公表）（会社のホームページ）より
| https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03685/15bfbf80/0bbb/48c3/9d36/3ab0f6001fb5/20260417114325232s.pdf | |
| 計画期間 | 2026~2028年度 |
|---|---|
| ・ビジネスも増えています。こうした中、株価も順調に推移し、まずは最初の「通過点」と位置づけていたPBR1倍も越えました。一方、財務目標のうちROE・ROAはいずれ | |
| ・の現状の株主資本コストと同水準のROE10%を達成し、2031年度にはこれをさらに上回る水準のROEの実現を目指します。 | |
| ・ROE 8.2% 8.8% 10%程度 ROA 1.7%（列：見込み / 目標 / 実績 / 予想） | |
| ・ROA 1.1% 1.4% 1.5%程度 ROE % | |
| ・純利益 1,162億円 1,600億円 1,600億円 | |
| ・ROA 1.4% 1.7% | |
| ・財務目標純利益 1,600億円 2,100 億円経済価値創出 | |
| ・配当性向 40%以上 45%以上 | |
| ・その他自己資本比率 17% | |
| ・ROE 15% 40%（列：目標 / 目標） | |
| ・純利益 70% 30% (最重要指標) | |
| ・純利益 60% 20% | |
中期経営計画の目標と現在地
中期経営計画の目標と現在地（計画期間 2026~2028年度）
| 項目 | 目標 | 直近の実績 2026年3月期 | 今期の会社予想 | 目標に対して |
|---|---|---|---|---|
| 純利益 | 1,162億円/1,600億円/1,600億円 資料の表の値（実績・計画などの区別は不明） | 1,622億円 | - | 目標の値を特定できず |
| ROE | 10% 2031年度 | 8.1% 2026年11月12日時点 | - | あと1.9ポイント（実績） |
| 配当性向 | 45%以上 目標 資料の表：目標 40%以上／目標 45%以上 | 40.7% | - | あと4.3ポイント（実績） |
※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値（ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本＋有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります）。達成率は会社予想（無ければ直近の実績）÷目標。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出
三菱ＨＣキャピタル 【業種】その他金融業 【市場】東証プライム)
（三菱ＨＣキャピタル 【業種】その他金融業 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：10億円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（101.7%／13兆3,144億900万円）
負債合計（86.2%／11兆2,861億1,000万円）
固定負債合計（55.1%／7兆2,093億9,700万円）
固定資産合計（51.2%／6兆7,003億9,200万円）
流動資産合計（50.5%／6兆6,099億7,200万円）
有形固定資産合計（43.1%／5兆6,487億8,000万円）
賃貸資産合計（40.8%／5兆3,442億200万円）
賃貸資産（39.9%／5兆2,300億700万円）
長期借入金（32%／4兆1,938億2,800万円）
流動負債合計（31.1%／4兆767億1,300万円）
リース債権及びリース投資資産（25%／3兆2,797億円）
営業貸付金（16.8%／2兆2,047億1,500万円）
純資産合計（15.5%／2兆282億9,900万円）
社債（15.2%／1兆9,900億5,400万円）
株主資本合計（11.5%／1兆5,085億100万円）
コマーシャルペーパー（9.2%／1兆2,095億2,100万円）
１年内返済予定の長期借入金（7.7%／1兆138億3,000万円）
利益剰余金（7.3%／9,531億6,500万円）
投資その他の資産合計（6.1%／7,997億5,100万円）
投資有価証券（4.8%／6,272億5,800万円）
その他の固定負債（4.8%／6,263億6,600万円）
資本剰余金（4.2%／5,451億5,300万円）
短期借入金（4.2%／5,448億4,600万円）
売上高（100%／5,391億200万円）
１年内償還予定の社債（3.9%／5,047億6,600万円）
その他の包括利益累計額合計（3.8%／4,996億1,800万円）
為替換算調整勘定（3.4%／4,477億9,500万円）
売上原価（78.9%／4,256億500万円）
債権流動化に伴う長期支払債務（2.9%／3,829億2,500万円）
その他の流動負債（2.4%／3,186億300万円）
現金及び預金（2.4%／3,179億200万円）
その他の営業資産（2.2%／2,838億3,000万円）
債権流動化に伴う支払債務（2%／2,650億9,800万円）
無形固定資産合計（1.9%／2,518億6,000万円）
その他の無形固定資産合計（1.9%／2,491億4,700万円）
その他の流動資産（1.7%／2,246億800万円）
その他の営業貸付債権（1.7%／2,242億4,800万円）
割賦債権（1.4%／1,846億円）
支払手形及び買掛金（1.4%／1,814億2,000万円）
賃貸資産前渡金（0.9%／1,141億9,400万円）
売上総利益（21.1%／1,134億9,600万円）
商品（0.8%／1,003億1,600万円）
賃貸料等未収入金（0.7%／949億7,400万円）
のれん（0.7%／902億6,500万円）
販売費及び一般管理費（12.3%／663億9,200万円）
破産更生債権等（0.5%／663億4,600万円）
営業利益（8.7%／471億400万円）
税金等調整前四半期純利益（8.6%／464億8,600万円）
経常利益（8.6%／464億8,600万円）
資本金（0.3%／331億9,600万円）
四半期純利益（5.9%／318億6,200万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（5.9%／316億900万円）
繰延ヘッジ損益（0.2%／263億8,300万円）
社用資産（0.2%／207億4,700万円）
非支配株主持分（0.1%／189億5,600万円）
退職給付に係る調整累計額（0.1%／167億5,100万円）
法人税等（2.7%／146億2,300万円）
補償損失引当金（0.1%／131億1,800万円）
保険契約準備金（0.1%／130億5,800万円）
有価証券（0.1%／91億8,500万円）
割賦未実現利益（0.1%／91億8,100万円）
その他有価証券評価差額金（0.1%／86億8,600万円）
賞与引当金（0.1%／77億5,500万円）
未払法人税等（0%／59億1,000万円）
営業外費用合計（0.8%／40億9,200万円）
繰延資産合計（0%／40億4,400万円）
社債発行費（0%／40億4,400万円）
営業外収益合計（0.6%／34億7,400万円）
支払利息（0.5%／28億2,000万円）
退職給付に係る負債（0%／28億600万円）
役員賞与引当金（0%／15億2,300万円）
償却債権取立益（0.3%／14億9,200万円）
新株予約権（0%／12億2,200万円）
役員株式給付引当金（0%／11億3,700万円）
受取利息（0%／2億5,500万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（0%／2億5,200万円）
従業員株式給付引当金（0%／2億2,600万円）
受取配当金（0%／1億9,200万円）
匿名組合損益分配額（0%／1億2,700万円）
持分法による投資利益（0%／1億1,000万円）
役員退職慰労引当金（0%／3,300万円）
自己株式（-%／△230億1,300万円）
貸倒引当金（-%／△302億7,800万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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