【減損損失の推移】トモニホールディングス(8600)

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トモニホールディングス(8600)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


トモニホールディングス　【業種】銀行業　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

トモニホールディングスの減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日6,500万円-連結 日本
2015年3月31日2億5,400万円+290.8連結 日本
2016年3月31日1億4,700万円△42.1連結 日本
2017年3月31日2億8,500万円+93.9連結 日本
2018年3月31日1億3,200万円△53.7連結 日本
2019年3月31日13億9,500万円+956.8連結 日本
2020年3月31日3億2,800万円△76.5連結 日本
2021年3月31日6億500万円+84.5連結 日本
2022年3月31日1億7,500万円△71.1連結 日本
2023年3月31日4,600万円△73.7連結 日本
2024年3月31日2億7,800万円+504.3連結 日本
2025年3月31日3億8,700万円+39.2連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　

と株価との比較


トモニホールディングスの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　令和５年４月１日

　至　令和６年３月31日)

当連結会計年度

(自　令和６年４月１日

　至　令和７年３月31日)

経常利益

21,528

23,376

特別利益

2

2

固定資産処分益

2

2

特別損失

337

565

固定資産処分損

58

177

減損損失

278

387

税金等調整前当期純利益

21,194

22,813

法人税、住民税及び事業税

6,637

6,645

法人税等調整額

447

198

法人税等合計

7,084

6,843

当期純利益

14,109

15,970






財務三表

トモニホールディングスの貸借対照表

トモニホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産の部合計（100%／5兆346億2,700万円）
負債の部合計（94.4%／4兆7,506億400万円）
預金（87.8%／4兆4,203億5,600万円）
貸出金（73.3%／3兆6,898億5,700万円）
有価証券（14.6%／7,352億5,400万円）
現金預け金（10.1%／5,092億4,800万円）
純資産の部合計（5.6%／2,840億2,300万円）
株主資本合計（5.6%／2,818億8,000万円）
利益剰余金（4.4%／2,209億4,900万円）
借用金（3.3%／1,654億6,600万円）
譲渡性預金（2.5%／1,240億3,200万円）
営業キャッシュフロー（1,181億8,900万円）
経常収益（100%／951億700万円）
経常費用（75.4%／717億3,100万円）
資金運用収益（75.2%／714億9,600万円）
貸出金利息（54.3%／516億2,200万円）
その他資産（0.9%／445億3,900万円）
有形固定資産（0.7%／369億5,100万円）
営業経費（35.6%／339億500万円）
その他負債（0.6%／318億2,700万円）
資本剰余金（0.6%／311億900万円）
資本金（0.6%／302億2,800万円）
その他業務費用（25.7%／243億9,900万円）
経常利益（24.6%／233億7,600万円）
税金等調整前当期純利益（24%／228億1,300万円）
有価証券利息配当金（19.6%／186億5,000万円）
建物（0.3%／172億7,700万円）
当期純利益（16.8%／159億7,000万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（16.6%／158億3,200万円）
土地（0.3%／152億500万円）
リース債権及びリース投資資産（0.3%／136億2,900万円）
役務取引等収益（14.1%／134億5,200万円）
退職給付に係る資産（0.2%／106億3,200万円）
支払承諾見返（0.1%／71億1,600万円）
支払承諾（0.1%／71億1,600万円）
法人税等合計（7.2%／68億4,300万円）
法人税住民税及び事業税（7%／66億4,500万円）
その他業務収益（6.2%／59億800万円）
その他経常費用（5%／47億5,200万円）
資金調達費用（4.8%／45億4,100万円）
その他経常収益（4.5%／42億5,000万円）
役務取引等費用（4.3%／41億3,200万円）
預金利息（4.3%／40億7,800万円）
外国為替（0.1%／40億400万円）
その他の経常収益（3.9%／37億1,500万円）
繰延税金資産（0.1%／28億6,900万円）
貸倒引当金繰入額（2.9%／27億4,000万円）
退職給付に係る調整累計額（0.1%／26億400万円）
非支配株主持分（0%／24億700万円）
その他の経常費用（2.1%／20億1,100万円）
リース資産（0%／19億6,300万円）
その他の有形固定資産（0%／14億5,400万円）
土地再評価差額金（0%／11億8,700万円）
金銭の信託（0%／11億4,300万円）
新株予約権（0%／11億1,500万円）
建設仮勘定（0%／10億5,000万円）
預け金利息（1.1%／10億1,400万円）
無形固定資産（0%／9億6,600万円）
その他の無形固定資産（0%／7億4,500万円）
再評価に係る繰延税金負債（0%／7億3,500万円）
特別損失（0.6%／5億6,500万円）
償却債権取立益（0.6%／5億3,400万円）
減損損失（0.4%／3億8,700万円）
商品有価証券（0%／3億5,800万円）
賞与引当金（0%／3億4,500万円）
譲渡性預金利息（0.3%／2億5,000万円）
ソフトウエア（0%／2億2,100万円）
偶発損失引当金（0%／2億600万円）
法人税等調整額（0.2%／1億9,800万円）
繰延税金負債（0%／1億9,000万円）
固定資産処分損（0.2%／1億7,700万円）
退職給付に係る負債（0%／1億4,100万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.1%／1億3,700万円）
コールローン利息及び買入手形利息（0.1%／1億1,100万円）
役員賞与引当金（0%／1億1,000万円）
その他の受入利息（0.1%／9,700万円）
借用金利息（0.1%／9,700万円）
睡眠預金払戻損失引当金（0%／6,600万円）
コールマネー利息及び売渡手形利息（0.1%／6,300万円）
その他の支払利息（0%／3,400万円）
債券貸借取引支払利息（0%／1,600万円）
固定資産処分益（0%／200万円）
特別利益（0%／200万円）
繰延ヘッジ損益（-%／円）
自己株式（-%／△4億700万円）
その他の包括利益累計額合計（-%／△13億7,900万円）
財務キャッシュフロー（△30億5,400万円）
その他有価証券評価差額金（-%／△51億7,100万円）
貸倒引当金（-%／△219億4,400万円）
投資キャッシュフロー（△681億5,200万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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