【業績の推移／第2四半期】大和証券グループ本社(8601)
最新決算のポイント 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年10月30日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高8,655億円（前年同期比+23.3%）、営業利益1,484億円（前年同期比+72.5%）、純利益1,078億円（前年同期比+36.6%）と、増収増益でした。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年4月27日公表の44円のまま）。年間配当は44円の予定（前期64円）で、減配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
【2026年度 第2四半期 決算説明資料（11:30開示）より自動抽出】
・経常利益・純利益は上期として過去最高、全部門が増益。
・利益水準が飛躍的に高まり、オリックス銀行の連結により収益の安定性も向上
・WM部門、証券・不動産AMの経常利益合計であるベース利益*1は1,252億円(+60.2%)
・中期経営計画の目標1,500億円に対し、上期で8割を超える水準に到達
・WM部門の経常利益は770億円(+56.2%)と、半期として過去最高
・総資産コンサルティングの進展を背景に資金流入*2が継続し、ラップ口座サービス・株式投信を中心とする残高の積み上がりにより、残高ベース収益*3は742億円と過去最高
・大和ネクスト銀行の経常利益は219億円(+117.8%)。第2四半期(7〜9月)からオリックス銀行を連結
・AM部門の経常利益は542億円(+102.1%)。証券AMは、運用資産残高*4・経常利益ともに過去最高GM&IB部門の経常利益は384億円(+93.8%)
・市場環境の影響を受けながらも、ラップ口座サービス・株式投信を中心に安定的な利益が着実に積み上がり、年換算ROEは11.3%
・WM本部(大和証券)は市場調整の影響により減益となったものの、ラップ口座サービス・株式投信への資金流入が続き、残高ベース収益*は過去最高AM部門は資金流入の継続により運用資産残高が過去最高となったものの、オルタナティブAMのキャピタルゲインの減少等により減益
・GMは国内外で顧客フローを着実に取り込んだものの、海外FICCの減収により減益。GIBはデット引受けや国内M&Aが寄与し増益
・2Qよりオリックス銀行の3か月分の業績を連結決算に反映
・2026年度第2四半期より、オリックス銀行を含む大和ネクスト銀行の連結ベース(経常利益はのれん償却額控除後) 6
・経常利益・純利益は上期として過去最高、全部門が増益。
・利益水準が飛躍的に高まり、オリックス銀行の連結により収益の安定性も向上
・WM部門、証券・不動産AMの経常利益合計であるベース利益*1は1,252億円(+60.2%)
・中期経営計画の目標1,500億円に対し、上期で8割を超える水準に到達
・WM部門の経常利益は770億円(+56.2%)と、半期として過去最高
・総資産コンサルティングの進展を背景に資金流入*2が継続し、ラップ口座サービス・株式投信を中心とする残高の積み上がりにより、残高ベース収益*3は742億円と過去最高
・大和ネクスト銀行の経常利益は219億円(+117.8%)。第2四半期(7〜9月)からオリックス銀行を連結
・AM部門の経常利益は542億円(+102.1%)。証券AMは、運用資産残高*4・経常利益ともに過去最高GM&IB部門の経常利益は384億円(+93.8%)
・市場環境の影響を受けながらも、ラップ口座サービス・株式投信を中心に安定的な利益が着実に積み上がり、年換算ROEは11.3%
・WM本部(大和証券)は市場調整の影響により減益となったものの、ラップ口座サービス・株式投信への資金流入が続き、残高ベース収益*は過去最高AM部門は資金流入の継続により運用資産残高が過去最高となったものの、オルタナティブAMのキャピタルゲインの減少等により減益
・GMは国内外で顧客フローを着実に取り込んだものの、海外FICCの減収により減益。GIBはデット引受けや国内M&Aが寄与し増益
・2Qよりオリックス銀行の3か月分の業績を連結決算に反映
・2026年度第2四半期より、オリックス銀行を含む大和ネクスト銀行の連結ベース(経常利益はのれん償却額控除後) 6
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
大和証券グループ本社 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証プライム)
（大和証券グループ本社 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証プライム)
営業収益の推移（単位：10億円）
営業利益の推移（単位：10億円）
経常利益の推移（単位：10億円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：10億円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／40兆4,071億1,800万円）
流動資産計（94.9%／38兆3,493億8,300万円）
負債合計（94.8%／38兆2,875億7,100万円）
流動負債計（86.9%／35兆956億6,000万円）
トレーディング商品（33.6%／13兆5,892億6,200万円）
有価証券担保借入金（28.7%／11兆6,000億2,600万円）
有価証券担保貸付金（24.6%／9兆9,274億7,200万円）
有価証券貸借取引受入金（23.1%／9兆3,461億1,200万円）
借入有価証券担保金（21.9%／8兆8,636億4,700万円）
銀行業における預金（18.6%／7兆5,024億1,200万円）
商品有価証券等（18.4%／7兆4,151億6,300万円）
デリバティブ取引（15.3%／6兆1,740億9,900万円）
営業貸付金（13.7%／5兆5,369億100万円）
現金預金（11.7%／4兆7,207億8,700万円）
固定負債計（7.9%／3兆1,833億9,400万円）
現先取引借入金（5.6%／2兆2,539億1,400万円）
有価証券（5.5%／2兆2,391億7,300万円）
短期借入金（5.4%／2兆1,753億2,900万円）
純資産合計（5.2%／2兆1,195億4,700万円）
固定資産計（5.1%／2兆577億3,500万円）
長期借入金（4.6%／1兆8,773億9,100万円）
株主資本合計（3.8%／1兆5,548億4,500万円）
営業キャッシュフロー（1兆2,318億8,000万円）
利益剰余金（2.9%／1兆1,806億7,100万円）
その他の流動資産（2.8%／1兆1,494億1,600万円）
社債（2.8%／1兆1,281億7,500万円）
預り金（2.8%／1兆1,226億3,700万円）
現先取引貸付金（2.6%／1兆638億2,500万円）
有形固定資産（2.5%／1兆79億6,300万円）
営業収益計（100%／8,654億5,400万円）
投資その他の資産（1.9%／7,593億4,100万円）
投資有価証券（1.7%／7,017億1,300万円）
受入保証金（1.5%／6,118億7,400万円）
預託金（1.5%／6,096億3,100万円）
純営業収益（51.3%／4,443億100万円）
１年内償還予定の社債（1.1%／4,321億4,700万円）
コマーシャルペーパー（1%／4,241億2,000万円）
金融収益（44.1%／3,819億100万円）
金融費用（36.7%／3,172億1,700万円）
約定見返勘定（0.7%／2,975億1,600万円）
販売費一般管理費計（34.2%／2,958億7,300万円）
無形固定資産（0.7%／2,904億3,000万円）
その他の包括利益累計額合計（0.7%／2,861億9,600万円）
受入手数料（32.5%／2,811億5,800万円）
非支配株主持分（0.7%／2,730億500万円）
資本剰余金（0.7%／2,678億7,300万円）
資本金（0.6%／2,473億9,700万円）
その他の流動負債（0.6%／2,441億4,400万円）
信用取引資産（0.6%／2,383億円）
信用取引貸付金（0.5%／1,949億8,000万円）
その他の受入手数料（20.1%／1,738億8,300万円）
税金等調整前中間純利益（19.7%／1,705億3,500万円）
為替換算調整勘定（0.4%／1,667億1,000万円）
経常利益（19.2%／1,663億5,200万円）
営業利益（17.2%／1,484億2,700万円）
人件費（16.8%／1,450億5,500万円）
未収収益（0.3%／1,364億1,900万円）
その他の営業収益（15.6%／1,349億100万円）
のれん（0.3%／1,170億8,500万円）
中間純利益（13.4%／1,163億6,600万円）
親会社株主に帰属する中間純利益（12.5%／1,078億4,600万円）
その他の営業費用（12%／1,039億3,500万円）
営業投資有価証券（0.2%／999億4,200万円）
立替金（0.2%／745億円）
繰延税金負債（0.2%／701億9,900万円）
繰延ヘッジ損益（0.2%／646億7,000万円）
その他の固定負債（0.2%／624億9,700万円）
トレーディング損益（7.2%／621億2,300万円）
委託手数料（7.1%／614億1,600万円）
取引関係費（6.9%／596億9,100万円）
信用取引負債（0.1%／592億3,500万円）
法人税住民税及び事業税（6.8%／588億5,100万円）
未払法人税等（0.1%／584億2,300万円）
その他有価証券評価差額金（0.1%／545億5,800万円）
法人税等合計（6.3%／541億6,800万円）
賞与引当金（0.1%／488億600万円）
退職給付に係る負債（0.1%／444億1,500万円）
信用取引借証券担保金（0.1%／433億1,900万円）
受取手形売掛金及び契約資産（0.1%／423億2,900万円）
信用取引貸証券受入金（0.1%／398億9,300万円）
引受け売出し特定投資家向け売付け勧誘等の手数料（3.3%／288億2,300万円）
不動産関係費（2.9%／249億9,000万円）
営業外収益計（2.6%／228億3,500万円）
事務費（2.5%／213億300万円）
減価償却費（2.3%／199億2,600万円）
信用取引借入金（0%／193億4,200万円）
長期差入保証金（0%／173億8,700万円）
募集売出し特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料（2%／170億3,400万円）
持分法による投資利益（1.5%／128億3,700万円）
租税公課（1.2%／106億900万円）
支払手形及び買掛金（0%／103億1,700万円）
非支配株主に帰属する中間純利益（1%／85億2,000万円）
特別法上の準備金計（0%／85億1,600万円）
金融商品取引責任準備金（0%／85億1,600万円）
長期貸付金（0%／78億8,900万円）
繰延税金資産（0%／75億7,600万円）
特別利益計（0.7%／57億1,300万円）
投資有価証券売却益（0.6%／55億7,500万円）
新株予約権（0%／54億9,900万円）
営業投資有価証券関連損益（0.6%／53億6,700万円）
営業外費用計（0.6%／49億1,000万円）
受取配当金（0.4%／31億1,100万円）
支払利息（0.3%／25億6,600万円）
投資事業組合運用益（0.3%／25億4,400万円）
特別損失計（0.2%／15億3,100万円）
仕掛品（0%／14億6,500万円）
為替差損（0.1%／7億7,500万円）
減損損失（0.1%／7億5,100万円）
訴訟損失引当金（0%／7億1,500万円）
短期貸付金（0%／7億600万円）
投資有価証券評価損（0%／2億8,100万円）
退職給付に係る調整累計額（0%／2億5,600万円）
社債発行費（0%／2億4,900万円）
金融商品取引責任準備金繰入れ（0%／2億3,900万円）
補償損失（0%／1億4,600万円）
新株予約権戻入益（0%／1億2,100万円）
貸倒引当金繰入れ（0%／9,600万円）
自己株式申込証拠金（0%／9,400万円）
持分変動損失（0%／8,300万円）
固定資産除売却損（0%／2,800万円）
関係会社株式売却益（0%／1,700万円）
投資損失引当金（-%／△6,300万円）
法人税等調整額（-%／△46億8,200万円）
貸倒引当金（-%／△168億6,300万円）
自己株式（-%／△1,411億9,100万円）
財務キャッシュフロー（△1,435億7,700万円）
投資キャッシュフロー（△1,479億600万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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