【事務費の推移】大和証券グループ本社(8601)

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大和証券グループ本社(8601)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


大和証券グループ本社　【業種】証券、商品先物取引業　【市場】東証プライム)

意味事務費は、日常的な業務遂行にかかる費用を表す勘定科目の一つです。
オフィス関連費用：事務所の賃貸料、光熱費、清掃費など。
事務用品購入費用：文房具、事務機器、消耗品など。
通信費用：電話、インターネット、郵便料金など。

事務費の推移（単位：100万円）

大和証券グループ本社の事務費の推移

決算期事務費増減率%-会計基準
2014年3月31日247億400万円-連結 日本
2015年3月31日254億4,400万円+3連結 日本
2016年3月31日267億7,100万円+5.2連結 日本
2017年3月31日270億4,700万円+1連結 日本
2018年3月31日265億5,200万円△1.8連結 日本
2019年3月31日265億1,800万円△0.1連結 日本
2020年3月31日259億6,900万円△2.1連結 日本
2021年3月31日243億6,500万円△6.2連結 日本
2022年3月31日247億4,000万円+1.5連結 日本
2023年3月31日257億6,800万円+4.2連結 日本
2024年3月31日265億8,600万円+3.2連結 日本
2025年3月31日284億4,900万円+7連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


大和証券グループ本社の損益計算書から一部抜粋

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

純営業収益

590,910

645,990

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

80,635

91,756

人件費

222,532

245,001

不動産関係費

40,273

43,808

事務費

26,586

28,449

減価償却費

35,141

34,313

租税公課

12,881

14,257

貸倒引当金繰入れ

15

－

その他

19,138

21,661

販売費・一般管理費計

437,205

479,247






財務三表

大和証券グループ本社の貸借対照表

大和証券グループ本社の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／36兆243億4,600万円）
流動資産計（95.1%／34兆2,757億4,600万円）
負債合計（94.7%／34兆1,010億5,900万円）
流動負債計（85.2%／30兆6,953億9,900万円）
有価証券担保借入金（42.9%／15兆4,454億6,800万円）
有価証券担保貸付金（42.7%／15兆3,775億8,700万円）
借入有価証券担保金（31.8%／11兆4,691億4,100万円）
有価証券貸借取引受入金（24.4%／8兆7,938億9,100万円）
トレーディング商品（23.1%／8兆3,275億3,800万円）
現先取引借入金（18.5%／6兆6,515億7,600万円）
商品有価証券等（15.4%／5兆5,445億5,600万円）
銀行業における預金（11.9%／4兆2,976億8,500万円）
現先取引貸付金（10.8%／3兆9,084億4,500万円）
現金預金（10.4%／3兆7,567億3,200万円）
固定負債計（9.4%／3兆3,993億8,600万円）
営業貸付金（7.8%／2兆7,935億5,400万円）
デリバティブ取引（7.7%／2兆7,829億8,100万円）
長期借入金（5.7%／2兆366億2,900万円）
純資産合計（5.3%／1兆9,232億8,700万円）
固定資産計（4.9%／1兆7,486億円）
有価証券（4.4%／1兆5,869億3,900万円）
株主資本合計（4%／1兆4,420億7,900万円）
短期借入金（3.9%／1兆4,153億3,400万円）
営業収益計（100%／1兆3,720億1,400万円）
社債（3.4%／1兆2,184億9,000万円）
利益剰余金（2.9%／1兆414億9,000万円）
有形固定資産（2.6%／9,422億3,000万円）
その他の流動資産（2.4%／8,657億9,000万円）
金融収益（49.7%／6,819億5,200万円）
投資その他の資産（1.9%／6,689億7,200万円）
土地（1.8%／6,518億7,800万円）
純営業収益（47.1%／6,459億9,000万円）
投資有価証券（1.7%／6,184億5,600万円）
金融費用（44%／6,039億4,000万円）
預り金（1.7%／6,021億9,900万円）
預託金（1.6%／5,745億5,100万円）
約定見返勘定（1.5%／5,530億5,300万円）
受入保証金（1.4%／4,955億3,200万円）
販売費一般管理費計（34.9%／4,792億4,700万円）
受入手数料（30.4%／4,164億8,900万円）
１年内償還予定の社債（1.1%／3,995億3,100万円）
コマーシャルペーパー（0.9%／3,225億円）
非支配株主持分（0.8%／2,772億400万円）
資本剰余金（0.7%／2,662億9,000万円）
その他の受入手数料（18.6%／2,546億1,300万円）
建物（0.7%／2,476億2,900万円）
資本金（0.7%／2,473億9,700万円）
人件費（17.9%／2,450億100万円）
経常利益（16.4%／2,247億1,600万円）
税金等調整前当期純利益（16%／2,190億2,600万円）
財務キャッシュフロー（1,990億1,900万円）
その他の包括利益累計額合計（0.5%／1,976億5,900万円）
営業利益（12.2%／1,667億4,200万円）
当期純利益（12%／1,650億9,300万円）
信用取引資産（0.4%／1,600億5,200万円）
信用取引貸付金（0.4%／1,558億4,700万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（11.3%／1,543億6,800万円）
その他の流動負債（0.4%／1,542億1,900万円）
その他の営業収益（11.2%／1,538億3,900万円）
無形固定資産（0.4%／1,373億9,800万円）
為替換算調整勘定（0.4%／1,336億2,300万円）
その他の営業費用（8.9%／1,220億8,400万円）
トレーディング損益（7.8%／1,073億7,300万円）
営業投資有価証券（0.3%／1,073億6,400万円）
未収収益（0.3%／1,005億6,900万円）
取引関係費（6.7%／917億5,600万円）
委託手数料（6.5%／890億4,500万円）
ソフトウエア（0.2%／735億5,200万円）
営業外収益計（4.6%／630億1,600万円）
その他の固定負債（0.2%／553億900万円）
法人税住民税及び事業税（4%／553億400万円）
法人税等合計（3.9%／539億3,200万円）
立替金（0.1%／507億8,900万円）
その他有価証券評価差額金（0.1%／501億7,300万円）
賞与引当金（0.1%／486億4,400万円）
引受け売出し特定投資家向け売付け勧誘等の手数料（3.5%／479億3,000万円）
持分法による投資利益（3.4%／472億8,200万円）
繰延税金負債（0.1%／454億300万円）
不動産関係費（3.2%／438億800万円）
退職給付に係る負債（0.1%／431億3,900万円）
信用取引負債（0.1%／398億9,100万円）
信用取引貸証券受入金（0.1%／374億2,500万円）
減価償却費（2.5%／343億1,300万円）
受取手形売掛金及び契約資産（0.1%／330億4,400万円）
未払法人税等（0.1%／287億2,400万円）
事務費（2.1%／284億4,900万円）
募集売出し特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料（1.8%／249億円）
器具備品（0.1%／217億4,900万円）
長期差入保証金（0%／159億1,500万円）
のれん（0%／156億2,200万円）
建設仮勘定（0%／149億6,500万円）
租税公課（1%／142億5,700万円）
繰延ヘッジ損益（0%／138億3,700万円）
営業投資有価証券関連損益（0.9%／123億6,000万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.8%／107億2,500万円）
特別損失計（0.7%／98億800万円）
支払手形及び買掛金（0%／84億7,100万円）
繰延税金資産（0%／78億8,900万円）
長期貸付金（0%／75億3,200万円）
新株予約権（0%／63億4,400万円）
金融商品取引責任準備金（0%／62億7,300万円）
特別法上の準備金計（0%／62億7,300万円）
機械装置（0%／60億600万円）
借地権（0%／56億500万円）
受取配当金（0.4%／52億5,800万円）
営業外費用計（0.4%／50億4,200万円）
信用取引借証券担保金（0%／42億400万円）
特別利益計（0.3%／41億1,800万円）
減損損失（0.3%／38億3,800万円）
投資有価証券売却益（0.2%／29億2,600万円）
投資事業組合運用益（0.2%／28億5,100万円）
支払利息（0.2%／27億100万円）
信用取引借入金（0%／24億6,600万円）
事業再編等関連費用（0.2%／23億3,100万円）
為替差益（0.1%／18億5,700万円）
投資有価証券評価損（0.1%／11億1,500万円）
短期貸付金（0%／9億9,400万円）
関係会社株式売却益（0.1%／9億4,300万円）
構造改革関連費用（0.1%／8億9,000万円）
仕掛品（0%／7億5,900万円）
金融商品取引責任準備金繰入れ（0%／6億3,600万円）
固定資産除売却損（0%／5億2,300万円）
訴訟損失引当金（0%／4億1,300万円）
移転関連費用（0%／4億200万円）
社債発行費（0%／2億8,900万円）
新株予約権戻入益（0%／2億4,800万円）
持分変動損失（0%／6,600万円）
自己株式申込証拠金（0%／4,000万円）
退職給付に係る調整累計額（0%／2,400万円）
投資有価証券売却損（0%／400万円）
投資損失引当金（-%／△4億4,500万円）
法人税等調整額（-%／△13億7,200万円）
貸倒引当金（-%／△131億3,100万円）
自己株式（-%／△1,131億3,900万円）
投資キャッシュフロー（△3,534億4,300万円）
営業キャッシュフロー（△4,540億6,600万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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