【業績の推移／第2四半期】丸三証券(8613)

当中間期のわが国経済は、緩やかな景気回復局面が続きました。世界的なAI・データセンター需要の高まりを背景に、関連企業の業績は拡大し、設備投資は底堅く推移しました。しかし、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰などにより物価上昇圧力が高まったほか、財政悪化に対する懸念などから長期金利が上昇し、消費・投資の先行きに対する不透明感が強まりました。
このような環境の下、丸三証券の業績は、投資信託の募集手数料、投資信託の信託報酬および株式委託手数料の増収により、経常利益は35億44百万円(前年同期比77.6%増)となりました。
(株式部門)
当中間期の株式市場において、期初51,959円で始まった日経平均株価は、米国とイランの停戦合意をきっかけに、急速に値を戻しました。また、データセンター投資の拡大を背景に半導体関連銘柄への資金流入が加速し、4月下旬に初の60,000円台をつけた後も騰勢を強め、6月には一時72,000円台まで上昇しました。しかし、7月は急ピッチな上昇の反動で半導体関連銘柄に利益確定売りが膨らみ、一時60,000円近くまで反落する場面がありました。8月以降は決算発表で好調な業績が確認されたことを支えに持ち直したものの、原油価格の高騰や長期金利の上昇を背景に上値は重く、66,753円で当中間期末を迎えました。
このような環境の下、生成AIの普及で成長期待が高まっている半導体関連銘柄を中核に、活発化するデータセンター投資の恩恵を享受する光ケーブル・電子部品関連銘柄や、フィジカルAIという新たな成長領域で強みを発揮することが期待される工場自動化・ロボット関連銘柄などの選別および情報提供に注力しました。また、中東情勢の緊迫化などをきっかけに株式市場が急変動した場面では、お客様に対する緊密なフォローアップに努めました。
引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供および関係構築に注力するとともに、丸三証券の独自性や強みを訴求することにより、主幹事案件1社、平幹事案件4社の新規上場企業の株式引受けを行いました。
その結果、株式受入手数料は35億40百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
なお、2024年4月からスタートした中期経営計画における日本株(丸三証券が推奨する個別銘柄)の純増額(30ヵ月間)は653億円(達成率130.7%)となりました。
(債券部門)
当中間期の債券市場において、期初2.325%で始まった長期金利(新発10年物国債利回り)は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰によるインフレ圧力への警戒から、5月中旬に2.800%まで上昇しました。その後、米国とイランとの協議が進展し、インフレ懸念が緩和したことから、6月中旬には2.5%台へ低下したものの、「骨太の方針」や消費税減税を巡る財政不安および米国とイランとの協議難航に伴う原油価格高騰の長期化懸念から、当中間期末は3.060%となりました。
このような環境の下、社債の引受額の増加などにより、債券の募集取扱高が増加し、債券受入手数料は64百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(投資信託・ファンドラップ部門)
投資信託部門は日本株ファンドをはじめ、世界の株式に投資するファンド、バランス型ファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。
具体的には、日本の中小型株の中から成長銘柄へ厳選して投資する「小型ブルーチップオープン」、割安で好配当が期待される先進国の株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「NWQフレキシブル・インカムファンド」などの販売に注力しました。
また、重要情報シートや「投信NAVI(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。
ファンドラップ部門は、ゴール達成に向けて継続的なアフターフォローを提供するゴールベース資産管理の手法を取り入れた、「丸三ファンドラップサービス」を提供しました。お客様の現状や、実現したいゴール(目標)、リスク許容度についてヒアリングを行い、お客様一人一人のゴールの実現に向けて丸三証券が運用しています。
サービス開始から1年が経過し、お客様にゴールベース資産管理の手法が支持されたことなどから、契約残高は少しずつ積み上がり始めています。「丸三ファンドラップサービス」の契約残高拡大により、売買手数料に依存しない、残高連動報酬をベースとした収益構造の確立に向けて、一段と歩みを進めています。
その結果、株式投資信託の募集取扱高は1,255億円(前年同期比45.4%増、ファンドラップを含む)となり、募集手数料は29億62百万円(同28.8%増)となりました。また、当中間期末の株式投資信託残高は1兆3,398億円(同14.5%増)となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は48億98百万円(同24.9%増)、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は55.8%となりました。
なお、2024年4月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額(30ヵ月間)は2,099億円(達成率139.9%)となりました。
(損益の状況)
以上の結果、当中間期の業績は、営業収益が119億91百万円(前年同期比25.0%増)となりました。営業利益は32億1百万円(同88.7%増)、経常利益は35億44百万円(同77.6%増)、中間純利益は28億55百万円(同24.1%増)となりました。