【業績の推移／第1四半期】東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から9月30日まで)のわが国の経済は、中東情勢の不透明感の長期化を受けて食料品やエネルギーを中心に物価上昇圧力が継続し、消費マインドには慎重さが見られました。一方、企業による積極的な賃上げや政府の経済対策等に支えられ、国内景気は緩やかな拡大基調を維持しました。
海外においては、米国経済が個人消費と民間設備投資を原動力に引き続き堅調に推移しました。一方、ユーロ圏は中核国である独仏経済の低迷から低成長を継続しました。またアジア圏においては、インド経済が引き続き高い成長を維持したものの、中国経済は内需の弱さが続き、減速気味で推移しました。
日本の株式市場では、4月に51,000円台で始まった日経平均株価が、AI投資拡大への期待等を背景に、4月末には60,000円、6月には70,000円の大台を相次いで突破する動きを見せました。その後、世界的な金利上昇やAI投資の先行き懸念から調整局面に入り、一時60,000円台まで下落したものの、9月にはAI投資への楽観が再燃したことで持ち直し、66,753.72円で取引を終えました。なお、2026年4月から9月までの東証プライム市場の1日当たり平均売買代金は10兆9,290億円(前年同期の1日当たり平均売買代金は5兆5,368億円)となっています。
米国の株式市場では、46,400ドル近辺で始まったダウ平均株価が、中東情勢の収束期待やAI関連企業を中心とする好決算等を背景に概ね堅調に推移し、8月初旬には過去最高値となる54,744.33ドルまで上昇しました。その後、中東情勢の不透明感の長期化や米長期・超長期債利回りの上昇、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ開始などが嫌気され、50,906.05ドルで取引を終えました。
日本の長期金利は2.33%近辺で始まった後、中東情勢の混乱による原油価格の急騰・高止まり、輸入物価の上昇、高市政権による「責任ある積極財政」への思惑、日本銀行のビハインド・ザ・カーブ(金融政策が後手に回ること)への懸念などから、5月中旬には2.8%を超えました。欧米の長期金利が上昇を続けるなか、日本の長期金利も節目の2.5%を下回ることなく上昇基調をたどり、9月には30年ぶりの高水準となる3%台をつけ、3.06%で取引を終えました。
米国の長期金利は4.30%で始まった後、緩やかに低下し、4月半ばに期中最低金利となる4.22%まで低下しました。その後は5月の消費者物価指数が前年比+4.2%に上昇するなど、物価高を背景に8月末には4.8%をうかがう水準まで上昇しました。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では全会一致で利上げが決定され、タカ派姿勢が強まったことから、米長期金利は上昇ペースが加速し、5.28%で取引を終えました。
為替相場(ドル円)は1ドル158円台で始まった後、4月に政府・日本銀行が円買い介入を実施したことから、155円04銭まで急反落しました。その後は旺盛な実需の円売りなどから切り返し、期中最高値となる163円99銭を付けました。7月には大規模な円買い介入が入り、米国による協調介入が伝わると投機筋を中心に円売り解消の動きが進み、期中最安値となる152円89銭まで下げました。一方、その後は実需のドル買いがドル円を押し上げると再び大きく切り返し、157円41銭で取引を終えました。
こうした市場環境の中、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループでは更なる飛躍に向け、2022年4月より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”~異次元への挑戦」は、今年度が計画の最終年度となります。本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。その戦略の基本方針として、「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を掲げ、「金融力の強化」においては、収益力向上、安定収益構造確立、生産性向上に取組み、「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partners(※1)との協業、New Bonanza(※2)の創出等に一層注力しております。
当中間連結会計期間における東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループのトピックスとしては、中期経営計画に掲げる「金融力の強化」の一環として、業界を代表する株式ストラテジストである菊地正俊氏を、株式会社東海東京インテリジェンス・ラボの理事長兼チーフ株式ストラテジストとして招聘しました。菊地氏は、日経ヴェリタスのストラテジストランキングにおいて1位に9回(2025~2026年を含む)選出されるなど、長年にわたり国内外の株式市場分析及び投資戦略立案において卓越した実績を有し、トップストラテジストとして高く評価されています。東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、証券ビジネスを中核とする金融ビジネスの高度化のため、調査機能の強化に取り組んでまいります。
東海東京証券株式会社では、お客さま一人ひとりの資産形成を支援するために新たなポートフォリオ提案支援システムを導入しました。本システムは、香港を拠点とするQuantifeed Holding Limitedの日本法人Quantifeed Japan Limited株式会社が提供するデジタル・ウェルスマネジメント・プラットフォーム「QEngine」を活用し、お客さまの保有資産全体のリスク特性を可視化したうえで、投資目的とリスク許容度に応じた改善案の検討を支援するものです。2026年9月より、お客さまへの提案に順次活用しております。
また、主幹事証券会社として積極的なESG債の引受け(引受額合計321.2億円)、販売活動を通じて、持続可能な社会の実現、社会課題の解決に取り組んでおります。
※1 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー
※2 新しい金鉱脈となるビジネスや機能
東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当中間連結会計期間の受入手数料の合計は24.8%増加(前年同期増減率、以下(1)において同じ。)し269億80百万円を計上いたしました。
1 委託手数料
株式委託手数料は53.7%増加し126億46百万円となり、委託手数料全体では52.1%増加し129億45百万円を計上いたしました。
2 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は634.0%増加し2億15百万円、債券は68.0%増加し7億85百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では95.6%増加し11億28百万円を計上いたしました。
3 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は41.9%増加し49億74百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では41.9%増加し49億79百万円を計上いたしました。
4 その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は31.0%増加し50億75百万円の計上となったものの、グループ会社の減少により、その他の受入手数料全体では12.2%減少し79億26百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
当中間連結会計期間の株券等トレーディング損益は12.1%減少し104億45百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は12.3%増加し79億78百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は3.0%減少し184億24百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当中間連結会計期間の金融収益は61.0%増加し83億4百万円を計上いたしました。また、金融費用は75.0%増加し44億77百万円を計上し、差引の金融収支は47.2%増加し38億26百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間の取引関係費は16.6%増加し87億6百万円、人件費は2.4%増加し176億32百万円、不動産関係費は8.9%減少し37億33百万円、事務費は10.6%増加し48億23百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は3.7%増加し385億70百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、投資事業組合運用益13億34百万円、持分法による投資利益5億44百万円などを計上し、営業外収益の合計は78.1%増加し27億37百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損1億85百万円、投資有価証券評価損1億41百万円などを計上し、営業外費用の合計は4.4%減少し4億30百万円となりました。
(特別損益)
当中間連結会計期間の特別損益は、特別利益として事業譲渡益28億28百万円を計上し、特別損失として3百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は17.3%増加し537億9百万円、純営業収益は13.9%増加し492億31百万円となり、営業利益は77.0%増加し106億61百万円、経常利益は82.4%増加し129億67百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は58.0%増加し101億65百万円を計上いたしました。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。