【業績の推移／第2四半期】水戸証券(8622)

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最新決算のポイント　2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)（2026年10月29日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高98.0億円（前年同期比+33.4%）、営業利益26.5億円（前年同期比+131.5%）、純利益19.2億円（前年同期比+104.1%）と、増収増益でした。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年9月17日公表の20円のまま）。年間配当は20円の予定（前期43円）で、減配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当中間会計期間のわが国経済は、持続的な物価上昇による影響を受けつつも、総じて堅調な推移となりました。実質国内総生産(GDP)が2026年4~6月期まで3四半期連続のプラス成長となったほか、景気動向指数のCIや景気ウォッチャー調査のDIも改善傾向がみられました。一方で、消費者物価総合指数の上昇率は高止まり傾向にあり、実質消費支出も7月まで減少傾向が継続するなど、消費者の生活防衛姿勢がみられました。こうしたなか、日本銀行は物価上昇の抑制を図るため、6月と9月の金融政策決定会合でそれぞれ0.25%(計0.50%)の利上げを決定しました。
米国経済も底堅く推移いたしました。実質GDPは2026年1~3月期と4~6月期のいずれも年率2%を超える順調な拡大基調を維持し、消費者物価コア指数の上昇率も低位で安定いたしました。雇用情勢については、非農業部門雇用者の増減に不安定さがみられたものの失業率は安定し、平均時給の上昇傾向も継続しました。金融政策面においては、ケビン・ウォーシュFRB新議長の下で初めて開催された6月の連邦公開市場委員会(FOMC)においてインフレ警戒を一段と強める姿勢が示され、9月の会合で0.25%の利上げを決定しました。
当中間会計期間の国内株式市場は、中東地政学リスクが懸念されるなか、調整を挟みながらも堅調な推移となりました。4月初旬に米国とイランが即時停戦で合意し投資家心理が改善したほか、半導体など人工知能(AI)関連分野への投資継続期待から関連銘柄群が上昇し、日経平均株価は6月25日に72,366円34銭と史上最高値を記録しました。7月以降は、日本銀行の利上げと長期金利の上昇が圧迫要因となり調整局面となりましたが、当中間会計期間の日経平均株価は、2026年3月末と比べ30.7%高い66,753円72銭で取引を終了しました。
このような環境下、当中間会計期間の業績は、営業収益が97億98百万円(前年同期比 33.4%増)と増加し、営業収益より金融費用38百万円(同 4.8%減)を控除した純営業収益は、97億59百万円(同 33.6%増)と増加しました。また、販売費・一般管理費は71億8百万円(同 15.4%増)となり、その結果、営業利益は26億51百万円(同 131.4%増)、経常利益は29億36百万円(同 117.2%増)となりました。特別損失が11百万円(前年同期実績 -百万円)、税金費用が10億1百万円(前年同期比 144.6%増)となったことから、中間純利益は19億23百万円(同 104.1%増)となりました。
主な概況は以下のとおりであります。
1 受入手数料
当中間会計期間の「受入手数料」の合計は、76億37百万円(前年同期比 34.7%増)となりました。
イ委託手数料
「委託手数料」は、29億14百万円(同 29.4%増)となりました。これは、主に日本株の委託手数料が17億30百万円(同 29.9%増)、米国株の委託手数料が11億67百万円(同 29.1%増)と増加したことによるものです。また、受益証券の委託手数料は16百万円(同 11.7%増)となりました。
ロ引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、1億22百万円(同 287.0%増)となりました。
ハ募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、9億11百万円(同 30.7%増)となりました。
ニその他の受入手数料
「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により36億88百万円(同 37.1%増)となりました。
2 トレーディング損益
当中間会計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により17億98百万円(前年同期比 26.5%増)、債券・為替等は27百万円(同 33.1%減)となり、合計で18億25百万円(同 24.9%増)となりました。
3 金融収支
当中間会計期間の「金融収益」は、受取利息や信用取引収益の増加等により3億22百万円(前年同期比 61.8%増)、「金融費用」は信用取引費用や有価証券貸借取引費用の減少等により38百万円(同 4.8%減)で差引収支は2億83百万円(同 78.8%増)の利益となりました。
4 販売費・一般管理費
当中間会計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が減少する一方、営業収益の増加により賞与引当金繰入などの「人件費」が増加したことなどから、71億8百万円(前年同期比 15.4%増)となりました。
5 特別損益
当中間会計期間の「特別損失」は「金融商品取引責任準備金繰入れ」が11百万円(前年同期実績 -百万円)となりました。

業績の見通し

水戸証券は金融商品取引業を営んでおり、水戸証券の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。
なお、四半期毎に決算の概数がまとまり次第、速報値として速やかに開示いたします。

自社株買い（自己株式の取得）

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（11:30開示）より

規模の目安	発行済株式数の 1.68%（一般的な規模）〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由	水戸証券は自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施していくことを基本方針としております。今回、水戸証券の財務状況や株価の水準に鑑み、総合的な株主還元及び資本効率の向上が必要と判断し、自己株式の取得を行うことといたしました。
取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	1,000,000株(上限)(自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合1.68%)
取得価額の総額	800,000,000円(上限)
取得期間	2026年10月30日~2026年12月23日
取得方法	信託方式による市場買付け