【業績の推移／第2四半期】日本取引所グループ（JPX）(8697)

日本取引所グループ（JPX）グループの当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の連結業績は、営業収益は1,310億2百万円(前年同期比46.7%増)、営業費用が482億70百万円(前年同期比24.0%増)となったため、営業利益は846億68百万円(前年同期比65.1%増)、税引前中間利益は854億69百万円(前年同期比66.0%増)となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する中間利益は572億10百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
(営業収益の状況)
1取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当中間連結会計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比54.9%増の538億70百万円となりました。
取引関連収益の内訳
(注) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引を含めております。
2清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当中間連結会計期間の清算関連収益は、前年同期比79.5%増の413億99百万円となりました。
3上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当中間連結会計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が増加したことなどから、前年同期比16.4%増の91億98百万円となりました。
上場関連収益の内訳
4情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
当中間連結会計期間の情報関連収益は、相場情報料及び指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比15.7%増の188億31百万円となりました。
5システム関連収益
システム関連収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当中間連結会計期間のシステム関連収益は、前年同期比5.6%増の72億37百万円となりました。
システム関連収益の内訳
(営業費用の状況)
当中間連結会計期間の人件費は、前年同期比20.3%増の134億92百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比10.6%増の114億7百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比1.4%減の89億19百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比73.3%増の144億50百万円となりました。

1連結業績予想
2026年9月24日に開示しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(以下、「前回開示資料」といいます。)に記載した連結業績予想数値から、変更はありません。
なお、本業績予想数値は、通期の1日平均売買代金・取引高について、株券等(注1)が11兆円、長期国債先物取引が52,000単位、TOPIX先物取引が88,000単位、日経平均株価先物取引(注2)が133,000単位、日経平均株価指数オプション取引が385億円であることを前提に策定しております。
(注1) プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売
買代金(立会内外含みます。)。
(注2) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
2配当予想
前回開示資料に記載の配当予想から、変更はありません。
なお、日本取引所グループ（JPX）は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、日本取引所グループ（JPX）市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%以上とすることを目標としております。