【業績の推移/第2四半期】マネックスグループ(8698)

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マネックスグループ(8698)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、営業収益380億円(前年同期比-5.9%)、経常利益△22.4億円(赤字転落)、純利益△15.7億円(赤字転落)と、減収・経常利益は赤字転落でした。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の30.8円のまま)。年間配当は30.8円の予定(前期30.7円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
マネックスグループグループ(マネックスグループ及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、投資運用業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「証券事業」・「デジタルアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業(以下、「AM・WM事業」)」・「投資事業」の4つを報告セグメントとしています。
また、グループ経営体制の一層の強化を目的として、2026年2月28日付でマネックスグループ連結子会社である1000745629 ONTARIO INC.(カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を96.8%(完全希薄化後ベースで94.7%)保有する中間持株会社)の株式をマネックスグループ連結子会社であるCoincheck Group N.V.に譲渡しました。この組織再編に伴い、従来「AM・WM事業」に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.及びそのすべての子会社を「デジタルアセット事業」へ異動しました。これに伴い、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。
なお、当連結会計年度より、従来「クリプトアセット事業」としていました報告セグメントの名称を「デジタルアセット事業」に変更いたしました。これに伴い、前中間連結会計期間につきましても、変更後の名称で表示しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
報告セグメントの詳細は、「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (7)要約中間連結財務諸表注記 1.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
当中間連結会計期間の中間損失は2,934百万円(前中間連結会計期間は4,426百万円の中間利益)となりました。
各収益・費用項目の主な内訳及び増減要因は以下のとおりです。
・受入手数料
主に証券事業セグメントにおける顧客からの委託手数料やPFOF(※)、AM・WM事業セグメントにおけるファンドの運用報酬等を計上しています。当中間連結会計期間においては、証券事業セグメントにおけるコンプレックスオプション等の取引契約数の増加等により、17,493百万円(同6.4%増)となりました。
(※)Payment for order flowの略。顧客の注文をマーケットメーカーに提供し、その対価としてリベートを受け取る。
・トレーディング損益
主にデジタルアセット事業セグメントにおける暗号資産販売所での取引から生じる収益を計上しています。当中間連結会計期間においては、販売所暗号資産売買代金の減少により、3,509百万円(同34.2%減)となりました。
・金融収益及び金融費用
主に証券事業セグメントにおける預り金の運用や有価証券貸借取引から生じる収益・費用を計上しています。当中間連結会計期間の金融収支は9,593百万円(同5.6%減)となりました。
・売上収益及び売上原価
主にデジタルアセット事業セグメントにおけるステーキングサービスに係る収益・費用を計上しています。
・販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間においては、主に証券事業セグメント及びAM・WM事業セグメントにおける収益増加に伴う変動費の増加や、デジタルアセット事業セグメントにおける人件費の増加等により、33,102百万円(同10.0%増)となりました。
・その他の収益費用(純額)
有価証券投資に関連する損益、為替差損益のほか、非経常的に発生する収益・費用を計上しています。前中間連結会計期間は主に証券事業セグメントにおいて有価証券投資の評価益を計上した一方、当中間連結会計期間は主にデジタルアセット事業セグメントにおいてのれん及び識別可能無形資産の減損損失、AM・WM事業セグメントにおいて条件付対価の評価損を計上しました。
・持分法による投資利益又は損失
主に証券事業セグメントのマネックス証券株式会社、AM・WM事業セグメントのWestfield Capital Management Company, L.P.に係る投資損益を計上しています。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(証券事業) (単位:百万円)
証券事業セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.及びマネックス証券株式会社(持分法適用会社)で構成されています。
TradeStation Securities, Inc.においてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金の運用や有価証券貸借取引から金融収益を獲得しています。
当中間連結会計期間におけるDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は267,737件(前中間連結会計期間比20.4%増)となりました。また、米ドルの対円レート(期中平均)は前中間連結会計期間比で8.3%円安となったことから、業績はその影響を受けています。
こうした中、ETF手数料の改定に伴う大口顧客の取引減少等により、委託手数料は米ドルベースで3.1%減少しましたが、コンプレックスオプション等の取引契約数の増加によるPFOF単価の上昇等により、その他の受入手数料は米ドルベースで14.2%増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは3.7%増加し、円換算後では13,203百万円(同12.3%増)となりました。また、金融収益は、有価証券貸借取引の収益が減少したこと等により米ドルベースでは12.7%減少し、円換算後では13,603百万円(同5.5%減)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで5.6%減少しましたが、円換算後で27,096百万円(同2.3%増)となりました。
金融費用は3,887百万円(同9.2%減)となり、金融収支は米ドルベースで11.3%の減少、円換算後では9,716百万円(同3.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費等の取引関係費が増加した結果、米ドルベースで1.7%増加、円換算後では19,539百万円(同10.2%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は、前中間連結会計期間における保有銘柄の評価益が剥落したこと等により11百万円の損失(前中間連結会計期間は1,449百万円の利益)となりました。
持分法による投資利益は、マネックス証券株式会社に係るもので、金利上昇や株式市場の活況を背景に2,023百万円(同153.5%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は、5,681百万円(同15.6%減)となりました。
(デジタルアセット事業) (単位:百万円)
デジタルアセット事業セグメントは、米国NASDAQ市場に上場するCoincheck Group N.V.(以下、「CCG」)のもと、主に同社の子会社であるコインチェック株式会社(以下、「コインチェック」)及び3iQ Digital Holdings Inc.(以下、「3iQ」)で構成されています。
コインチェックは、日本を拠点にビットコインをはじめとする暗号資産の取引所及び販売所の運営を主要事業としており、その業績は主に販売所の売買動向の影響を受けます。一方、3iQは、傘下の子会社を通じた暗号資産ETFの運用を主要事業としており、その業績は運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。
当中間連結会計期間におけるコインチェックの取引所暗号資産売買代金は10,753億円(前中間連結会計期間比46.3%減)、販売所暗号資産売買代金は1,006億円(同35.6%減)となりました。また、当中間期末における3iQの運用残高は1,344百万カナダドル(前中間期末比33.1%減)、円換算後では1,487億円(同30.3%減)となりました。
こうした中、3iQの運用残高減少等により受入手数料は1,214百万円(同26.5%減)、コインチェックの販売所暗号資産売買代金減少に伴いトレーディング損益は3,509百万円(同34.2%減)となりました。また、金融収益が211百万円、売上収益が936百万円、その他の営業収益が286百万円となったことから、営業収益は6,156百万円(同29.6%減)となりました。
金融費用は29百万円(同75.0%減)、売上原価は578百万円(同25.7%減)となりました。なお、売上収益及び売上原価は、主にステーキング収益及び費用です。
販売費及び一般管理費は、専門家報酬が減少したものの、人件費の増加などにより、8,462百万円(同7.4%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は、CCGの子会社であるAplo SASに係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失2,962百万円を計上したこと等から、2,844百万円の損失(前中間連結会計期間は41百万円の損失)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前中間損失)は5,812百万円(前中間連結会計期間は75百万円のセグメント損失)となりました。
※マネックスグループの連結財務諸表において、子会社であるCoincheck Group, N.V.の連結子会社が行う暗号資産交換業におけるトレーディング損益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上(以下「純額表示」という。)しています。しかし、Coincheck Group N.V.の米国NASDAQ上場申請プロセスにおいて、当該収益にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示(以下「総額表示」という。)する必要があるとの結論に達しております。一方、マネックスグループの連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。マネックスグループは、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準(実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」)と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、マネックスグループは、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、仮にマネックスグループが、2026年3月期における連結財務諸表においてCoincheck Group N.V.の連結財務諸表における収益と費用を総額で表示した場合、連結ベースで収益合計が465,560百万円、費用合計が465,560百万円多く計上されることになります。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2026年3月期の連結ベースの当期利益及び期末時点の資本合計の金額に影響はありません。
(アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業) (単位:百万円)
AM・WM事業セグメントは、主にマネックス・アセットマネジメント株式会社(以下、「MAM」)、Westfield Capital Management Company, L.P.(持分法適用会社、以下、「Westfield」)及びマネックスPB株式会社(以下、「MPB」)で構成されています。
MAMにおいては、ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」をはじめとして、その他公募ファンドや機関投資家向けの私募ファンドの運用を主要事業としています。また、Westfieldにおいては、時価総額を問わず幅広い米国の成長株式を対象とした資産運用を、さらにMPBにおいては、富裕層顧客向けのプライベートバンキングサービスをそれぞれ主要事業としています。従って、AM・WM事業セグメントの業績は運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。
当中間期末におけるMAMの運用残高は、1兆3,452億円(前中間期末比51.1%増)となりました。
こうした中、マネックス・アクティビスト・ファンドから受領する成功報酬は減少したものの、運用残高の堅調な推移に伴い運用報酬が増加した結果、受入手数料は3,076百万円(前中間連結会計期間比1.3%増)となりました。その結果、営業収益は3,082百万円(同1.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、運用残高の増加に伴う支払手数料や業績連動賞与による人件費等が増加した結果、2,557百万円(同28.7%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は、Westfieldにかかる条件付対価の評価損3,213百万円を計上した結果、3,206百万円の損失(前中間連結会計期間は308百万円の損失)となりました。なお、当該条件付対価は2027年12月までを対象期間としており、支払上限額は38.6百万米ドルに設定されています。
持分法による投資利益は、Westfieldに係るもので、運用残高の増加を背景に887百万円(同109.3%増)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前中間損失)は1,796百万円(前中間連結会計期間は1,169百万円の利益)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合(持分法適用会社)で構成されています。
当中間連結会計期間は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は△87百万円(前中間連結会計期間は222百万円)となり、営業収益は△44百万円(前中間連結会計期間は254百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、47百万円(前中間連結会計期間比9.9%減)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前中間損失)は141百万円(前中間連結会計期間は96百万円のセグメント利益)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期 第2四半期 決算説明資料(15:30開示)より自動抽出】
・(将来の見通しに関する記述について)
・本資料には、マネックスグループが属する業界およびマネックスグループについての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これらの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とするマネックスグループの財務状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。マネックスグループの経営成績は、これらの将来見通しに関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
配当の決定(2027年3月期の剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ) 2026年11月9日発表

2027年3月期の剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ(15:30開示)より

中間配当の内容直近の配当予想前期実績決定内容(2026年8月6日公表) (2026年3月期中間)
基準日 2026年9月30日 - 2025年9月30日
1株当たり配当金 15.40円同左 15.30円配当金の総額 3,871百万円 - 3,846百万円効力発生日及び2026年11月26日 - 2025年11月26日支払開始日配当原資利益剰余金 - 利益剰余金
配当の状況1株当たり配当金第2四半期末期末年間配当予想 - 15.40円 30.80円当期(2027年3月期)実績 15.40円 - -前期(2026年3月期)実績 15.30円 15.40円 30.70円<ご参考> 株主還元に関する基本方針マネックスグループは、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。このうち、株主利益還元は以下の通りとします。また、TSR(※)の向上を目指していきます。
配当の状況配当は、1株当たり配当金の下限を年30円とします。
加えて、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%がには、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50%を下限とした配当金を支払います。
また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。(※) TSR(Total Shareholder Return(株主総利回り))=(キャピタルゲイン(株価)+配当)÷投資額今後もマネックスグループは、資本コストおよび株価をより一層意識した経営の下、成長投資を促進しつつ、ROE(自己資本利益率)の目標値である15%の達成を目指し、安定的な利益成長と適切な株主還元を図ってまいります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


マネックスグループ 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証プライム)


(マネックスグループ 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

マネックスグループの貸借対照表

マネックスグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/7,688億600万円)
負債合計(82.9%/6,373億5,900万円)
金銭の信託(49.9%/3,835億9,700万円)
預り金(43.3%/3,332億7,400万円)
資本合計(17.1%/1,314億4,600万円)
親会社の所有者に帰属する持分(16.1%/1,236億4,600万円)
受入保証金(14.4%/1,105億3,600万円)
その他の金融資産(11.4%/874億9,900万円)
持分法投資(8.9%/682億4,600万円)
有価証券担保貸付金(7.8%/603億1,900万円)
現金及び現金同等物(7.5%/578億3,000万円)
社債及び借入金(7.5%/577億7,000万円)
有価証券担保借入金(7.4%/569億3,300万円)
資本剰余金(7.1%/546億6,900万円)
その他の負債(6.6%/504億円)
棚卸資産(6.1%/470億8,600万円)
費用合計(100%/444億8,700万円)
収益合計(95%/422億4,900万円)
利益剰余金(5.2%/401億1,000万円)
無形資産(5.1%/389億4,900万円)
営業収益(85.4%/380億1,300万円)
販売費及び一般管理費(74.4%/331億200万円)
その他の金融負債(2.3%/178億7,200万円)
その他の資本の構成要素(2.1%/159億3,300万円)
資本金(1.7%/131億4,400万円)
有価証券投資(1.6%/121億1,100万円)
繰延税金負債(1.1%/87億5,400万円)
有形固定資産(1.1%/82億4,700万円)
非支配持分(1%/78億100万円)
財務キャッシュフロー(100%/54億800万円)
金融費用(9.5%/42億4,800万円)
その他の資産(0.5%/42億1,100万円)
その他の金融費用(7.6%/33億9,100万円)
その他の費用(7.1%/31億6,500万円)
持分法による投資利益(6.3%/28億1,200万円)
営業キャッシュフロー(50.7%/27億4,400万円)
その他の金融収益(2.4%/10億7,700万円)
デリバティブ負債(0.1%/8億9,900万円)
法人所得税費用(1.6%/6億9,600万円)
売上原価(1.3%/5億8,100万円)
引当金(0.1%/4億8,300万円)
未払法人税等(0.1%/4億3,900万円)
繰延税金資産(0.1%/4億3,100万円)
その他の収益(0.8%/3億4,800万円)
デリバティブ資産(0%/2億8,100万円)
自己株式(-0%/△2億1,100万円)
非支配持分(△3.1%/△13億6,500万円)
親会社の所有者(△3.5%/△15億6,900万円)
税引前中間利益損失(△5%/△22億3,800万円)
投資キャッシュフロー(△54%/△29億2,100万円)
中間利益損失(△6.6%/△29億3,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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