【業績の推移／第2四半期】極東証券(8706)

当中間連結会計期間の国内外の経済は、2026年2月末に始まった米国・イスラエルとイランの紛争による原油価格の乱高下が、物価や経済の先行き見通しを不透明にしました。そのような中、日本銀行は6月に続き9月に政策金利を引き上げ1.25%としました。また、欧州中央銀行(ECB)もインフレ圧力を受けて6月に続いて9月に利上げを実施し、米国連邦準備制度理事会(FRB)はインフレを抑制するために9月に約3年ぶりに政策金利を引き上げました。
株式市場は、日経平均株価が6月に7万円の大台を突破した後、それまで株価の上昇をけん引した生成AI・半導体関連株が大幅に下落したことで、6万円近くまで下落しました。一方、長期金利の上昇による利鞘拡大の思惑から銀行株が上昇したことなどで、TOPIXは8月に過去最高値を更新しました。日経平均株価も第1四半期の良好な企業業績により再度上昇に転じて、3月末比30.7%上昇の66,753円で当中間連結会計期間を終えました。米国株式市場では、NYダウ平均株価は8月に最高値を付けた後は長期金利上昇が向かい風となり、下落傾向となりました。他方、テクノロジー株の多いNASDAQ総合株価指数は半導体関連企業の好決算を受けて、9月に史上最高値を更新しました。NYダウ平均株価は3月末比9.8%上昇の50,906ドルで当中間連結会計期間を終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは、日本銀行の利上げ継続見通しや日本政府の積極財政方針による財政悪化懸念などを背景に、1996年9月以来、30年ぶりに3%台に上昇し、3月末比で0.705ポイント上昇の3.050%で当中間連結会計期間を終えました。米国の10年国債利回りについても、中東情勢混迷に伴う原油価格の上昇によるインフレ懸念が継続し、特に9月以降は利回り上昇が急ピッチとなり、3月末比で0.965ポイント上昇の5.288%で当中間連結会計期間を終えました。
外国為替市場では、円安ドル高を受けて日本の財務省が4月と7月に円買い介入を実施しました。とりわけ7月の介入は28年ぶりとなる日米協調によるものでした。9月には一時的に152円台をつけましたが、構造的な円売り要因に加え、中東情勢の不透明感を受けたドル需要の高まりや、米国の利上げ観測の高まりなどを背景に再び円安の動きが見られました。このような動きの中、円は対ドルで3月末比1.41円円高の1ドル=157.34円で当中間連結会計期間を終えました。対ユーロでの円は、7月に一時1ユーロ=187.47円まで下落しましたが、日米政府の円買い介入以降は大幅に円高が進行し、3月末比5.17円円高の1ユーロ=178.26円で当中間連結会計期間を終えました。
こうした環境の中、極東証券は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益41億33百万円(前年同期比4.3%減)、純営業収益40億39百万円(同5.1%減)、営業利益13億62百万円(同21.3%減)、経常利益16億14百万円(同23.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益19億11百万円(同22.0%減)となりました。
当中間連結会計期間における収益等の内訳は以下のとおりであります。
1 受入手数料
「受入手数料」は、26億61百万円(前年同期比47.5%増)となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
株券委託手数料は、10億62百万円(同40.5%増)を計上し、これに受益証券(上場投資信託)委託手数料を加えた「委託手数料」は、10億90百万円(同41.6%増)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、4百万円(同15.4%減)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券(投資信託)の販売の増加により、8億69百万円(同36.6%増)となりました。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、主に受益証券(投資信託)の信託報酬の増加により、6億96百万円(同77.6%増)となりました。
2 トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、1億24百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)、債券等トレーディング損益は、6億19百万円の利益(前年同期比61.5%減)、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、10百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。
この結果、「トレーディング損益」は、4億84百万円の利益(前年同期比69.1%減)となりました。
3 金融収支
金融収益9億51百万円(前年同期比1.5%増)から金融費用94百万円(同53.5%増)を差し引いた「金融収支」は、8億57百万円(同2.1%減)となりました。
4 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、26億76百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
5 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で3億50百万円(前年同期比19.4%減)、営業外費用は、98百万円(同83.1%増)を計上いたしました。
この結果、「営業外損益」は、2億51百万円の利益(同33.9%減)となりました。
6 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益で11億8百万円(前年同期比28.3%減)、特別損失の計上はありませんでした(前年同期は30百万円)。
この結果、「特別損益」は、11億8百万円の利益(前年同期比26.9%減)となりました。

「業績予想を開示しない理由」
極東証券の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、極東証券が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、極東証券の連結業績を予想するためには、あらかじめこれら変動要因を予測しつつ将来の市場動向を的確に把握する必要がありますが、それを実現することは、不可能に近いのが実情であります。こうした不確実な要因により予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性の高い状況の中で、敢えて業績予想を開示することは、結果的に、市場に誤ったメッセージを発信することにつながりかねず、公正な株価形成を阻害するおそれがあります。
上記の理由から、極東証券は、連結業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の早期開示に努めることとし、連結業績の数値がほぼ確定すると考えられる期末又は四半期末から起算して10営業日目を目途に、当該数値を速報値として公表してまいります。