【業績の推移/第2四半期】岩井コスモホールディングス(8707)

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岩井コスモホールディングス(8707)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年10月23日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高181億円(前年同期比+25.5%)、営業利益79.1億円(前年同期比+44.3%)、純利益63.2億円(前年同期比+36.8%)と、増収増益でした。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年9月18日公表の65円のまま)。年間配当は65円の予定(前期225円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、物価高や海外経済の不確実性などの影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済は、米国を中心に好調な企業業績が支えとなり堅調に推移したものの、中東情勢など地政学リスクの高まりや米国の通商政策を巡る不確実性の増大により、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国とイランの停戦交渉に関する報道を受けて投資家心理が改善したことに加え、AI(人工知能)・半導体関連銘柄の株価上昇が市場を牽引し、日経平均株価は4月下旬に6万円を突破しました。6月に入り、米国の雇用統計が市場予想を上回ったことから、FRB(米国連邦準備制度理事会)による利上げ観測が強まり、株式市場は一時的にリスク回避姿勢を強めました。しかし、その後は、米国とイランによる戦闘終結合意が好感されたほか、AI・半導体関連企業への成長期待から株式市場は再び活況を取り戻し、6月中旬の日経平均株価は、6万円を達成した4月下旬から約2カ月で7万円の大台に乗せました。7月に入り、AI・半導体関連銘柄を中心に軟調な展開となり、日経平均株価は6万円台前半まで下落する局面も見られましたが、8月には、良好な企業業績を背景に回復基調を辿りました。9月に入ると、中東情勢の悪化や世界的な金利上昇を嫌気して軟調な展開となり、9月末の日経平均株価(終値)は、66,753円72銭(対前期末比30.7%上昇)で取引を終えました。
一方、米国株式市場は、米国とイランによる2週間の停戦合意などにより中東情勢への過度な警戒感が和らぎ、株価は上昇基調で推移しました。5月に入ると、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の長期封鎖懸念を背景に原油価格が上昇し、インフレへの警戒感の高まりから、株価は軟調に推移したものの、主要なAI・半導体関連企業の決算内容が好感されたことで、回復に転じました。7月に入り、AI関連投資の採算性が不安視され下落する局面も見られましたが、8月には、米国主要企業の良好な業績を背景に再び上昇し、ダウ工業株30種平均は最高値を更新しました。9月に入り、FRBが3年ぶりに利上げを決定したことに加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレ懸念から株価は軟調に推移し、9月末のダウ工業株30種平均(終値)は、50,906ドル05セント(対前期末比9.8%上昇)で取引を終えました。
岩井コスモホールディングスグループの中核事業を担う証券営業部門は、お客様の収益機会の最大化とリスク分散の観点から、海外金融資産をお客様の資産運用の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、世界経済をリードする米国株式の提案営業に引き続き注力しました。また、投資信託の営業活動においては、投資初心者向けの低リスク商品から、先端技術や革新的なビジネスを展開する企業を投資対象としたファンドまで、多様化する投資ニーズに合致する商品の取り扱いに継続して取り組みました。
加えて、一層の企業知名度向上及び営業活動の支援を目的に、各部店の営業担当者が「私たちに、おまかせください!」と力強くメッセージを発信するテレビCMを放映いたしました。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、岩井コスモホールディングスグループの営業収益は181億41百万円(対前年同期比25.5%増加)、純営業収益は179億2百万円(同25.3%増加)となりました。また、販売費・一般管理費は99億96百万円(同13.5%増加)、経常利益は82億37百万円(同42.4%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は63億20百万円(同36.8%増加)となりました。
なお、当第2四半期(中間期)累計時点において、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高となりました。
主な収益と費用の概況は、以下のとおりであります。
(受入手数料)
受入手数料は58億54百万円(対前年同期比28.2%増加)となりました。内訳は以下のとおりであります。
1委託手数料
委託手数料は、株券委託手数料を中心に36億52百万円(対前年同期比37.8%増加)となりました。
2引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が12百万円(対前年同期比29.8%増加)となりました。一方、債券の手数料は2億71百万円(同94.7%増加)となり、同手数料全体では2億83百万円(同90.6%増加)となりました。
3募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に1億53百万円(対前年同期比41.9%減少)となりました。
4その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に17億65百万円(対前年同期比17.3%増加)となりました。
(トレーディング損益)
株券等トレーディング損益は101億63百万円の利益(対前年同期比21.9%増加)となりました。一方、債券等トレーディング損益は72百万円の利益(同42.2%減少)となり、その他のトレーディング損益5百万円の損失(前年同期は18百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は102億30百万円の利益(対前年同期比21.2%増加)となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引収益及び受取利息を中心に20億56百万円(対前年同期比41.9%増加)となりました。一方、金融費用は2億38百万円(同37.3%増加)となり、差し引き金融収支は18億18百万円(同42.6%増加)となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として99億96百万円(対前年同期比13.5%増加)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に3億30百万円の利益(対前年同期比8.3%増加)となりました。
(特別損益)
特別損益は、投資有価証券売却益の計上を主因に10億64百万円の利益(対前年同期比20.4%増加)となりました。
業績の見通し
岩井コスモホールディングスグループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績・配当予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


岩井コスモホールディングス 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証プライム)


(岩井コスモホールディングス 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

岩井コスモホールディングスの貸借対照表

岩井コスモホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,424億3,300万円)
流動資産計(92%/2,229億5,500万円)
負債合計(67.8%/1,644億500万円)
流動負債計(65%/1,575億4,700万円)
預託金(54.7%/1,326億9,600万円)
顧客分別金信託(52%/1,260億円)
預り金(34.1%/827億9,000万円)
純資産合計(32.2%/780億2,700万円)
株主資本合計(28.4%/688億8,300万円)
信用取引資産(27.7%/671億6,500万円)
信用取引貸付金(27.3%/662億9,700万円)
利益剰余金(23%/556億9,200万円)
その他の預り金(17.2%/416億7,500万円)
顧客からの預り金(17%/411億1,500万円)
受入保証金(16.3%/396億2,100万円)
固定資産計(8%/194億7,700万円)
信用取引負債(7.8%/189億6,400万円)
営業収益計(100%/181億4,100万円)
投資その他の資産(7.4%/180億1,900万円)
純営業収益(98.7%/179億200万円)
投資有価証券(6.8%/164億8,000万円)
信用取引借入金(5.8%/140億7,500万円)
トレーディング損益(56.4%/102億3,000万円)
株券等トレーディング損益(56%/101億6,300万円)
資本金(4.1%/100億400万円)
販売費一般管理費(55.1%/99億9,600万円)
税金等調整前中間純利益(51.3%/93億100万円)
現金預金(3.8%/92億7,700万円)
その他の包括利益累計額合計(3.8%/91億4,400万円)
その他有価証券評価差額金(3.8%/91億4,400万円)
経常利益(45.4%/82億3,700万円)
営業利益(43.6%/79億600万円)
短期差入保証金(3%/72億3,200万円)
その他の預託金(2.8%/66億9,600万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(34.8%/63億2,000万円)
中間純利益(34.8%/63億2,000万円)
固定負債計(2.5%/60億9,900万円)
受入手数料(32.3%/58億5,400万円)
人件費(32.2%/58億3,500万円)
短期借入金(2.2%/54億円)
資本剰余金(2%/48億9,000万円)
信用取引貸証券受入金(2%/48億8,900万円)
営業キャッシュフロー(38億3,400万円)
繰延税金負債(1.5%/36億6,800万円)
委託手数料(20.1%/36億5,200万円)
未払法人税等(1.3%/31億5,100万円)
法人税住民税及び事業税(16.5%/29億9,200万円)
法人税等合計(16.4%/29億8,000万円)
有価証券担保借入金(1.2%/29億7,600万円)
有価証券貸借取引受入金(1.2%/29億7,600万円)
賞与引当金(1%/24億7,200万円)
トレーディング商品(0.9%/22億900万円)
商品有価証券等(0.9%/22億500万円)
金融収益(11.3%/20億5,600万円)
社債(0.8%/20億円)
その他の受入手数料(9.7%/17億6,500万円)
未収収益(0.7%/17億4,400万円)
投資キャッシュフロー(16億2,500万円)
事務費(8.6%/15億5,500万円)
有形固定資産(0.6%/14億5,000万円)
その他の流動負債(0.5%/12億3,900万円)
取引関係費(6.7%/12億1,200万円)
特別利益計(6.6%/12億100万円)
投資有価証券売却益(6.6%/12億100万円)
約定見返勘定(0.5%/11億4,400万円)
信用取引借証券担保金(0.4%/8億6,800万円)
立替金(0.4%/8億5,200万円)
繰延税金資産(0.3%/7億6,800万円)
特別法上の準備金計(0.3%/7億5,900万円)
金融商品取引責任準備金(0.3%/7億5,900万円)
不動産関係費(4.1%/7億4,300万円)
長期差入保証金(0.3%/7億2,100万円)
器具備品(0.3%/6億3,700万円)
土地(0.2%/5億4,100万円)
その他の流動資産(0.2%/4億3,400万円)
その他の固定負債(0.2%/4億3,000万円)
営業外収益計(1.9%/3億5,300万円)
租税公課(1.7%/3億600万円)
受取配当金(1.6%/2億9,100万円)
建物(0.1%/2億6,900万円)
金融費用(1.3%/2億3,800万円)
有価証券担保貸付金(0.1%/2億400万円)
借入有価証券担保金(0.1%/2億400万円)
減価償却費(1%/1億7,700万円)
金融商品取引責任準備金繰入れ(0.8%/1億3,700万円)
特別損失計(0.8%/1億3,700万円)
債券等トレーディング損益(0.4%/7,200万円)
寮社宅の受取家賃(0.2%/3,000万円)
営業外費用計(0.1%/2,200万円)
投資事業組合運用損(0.1%/2,100万円)
無形固定資産(0%/700万円)
ソフトウエア(0%/700万円)
デリバティブ取引(0%/400万円)
貸倒引当金(-%/△600万円)
法人税等調整額(-%/△1,100万円)
自己株式(-%/△17億300万円)
財務キャッシュフロー(△38億9,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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