【減損損失の推移】第一生命ホールディングス(8750)

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第一生命ホールディングス(8750)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


第一生命ホールディングス　【業種】保険業　【市場】東証プライム) 2010年4月1日新規上場

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

第一生命ホールディングスの減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日238億9,000万円-連結 日本
2015年3月31日54億7,200万円△77.1連結 日本
2016年3月31日345億4,800万円+531.4連結 日本
2017年3月31日137億4,200万円△60.2連結 日本
2018年3月31日115億8,900万円△15.7連結 日本
2019年3月31日18億100万円△84.5連結 日本
2020年3月31日35億5,600万円+97.4連結 日本
2021年3月31日25億5,200万円△28.2連結 日本
2022年3月31日38億5,000万円+50.9連結 日本
2023年3月31日159億3,900万円+314連結 日本
2024年3月31日53億700万円△66.7連結 日本
2025年3月31日22億4,300万円△57.7連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　

と株価との比較


第一生命ホールディングスの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

特別利益

6,646

19,020

 

固定資産等処分益

 6,543

 18,881

 

その他特別利益

103

139

特別損失

31,153

75,793

 

固定資産等処分損

 6,523

 25,927

 

減損損失

 5,307

 2,243

 

価格変動準備金繰入額

18,803

17,802

 

セカンドキャリア特別支援費用

－

 28,883

 

その他特別損失

520

936

契約者配当準備金繰入額

87,500

100,000

税金等調整前当期純利益

426,998

562,299





財務三表

第一生命ホールディングスの貸借対照表

第一生命ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

負債の部合計（107.4%／66兆1,232億6,000万円）
保険契約準備金（96.7%／59兆5,662億500万円）
責任準備金（93.7%／57兆7,018億5,900万円）
有価証券（86.1%／53兆339億1,000万円）
経常収益（100%／9兆8,732億5,100万円）
経常費用（92.7%／9兆1,541億7,800万円）
保険料等収入（68.8%／6兆7,959億500万円）
保険金等支払金（66.7%／6兆5,813億2,700万円）
貸付金（8.3%／5兆1,308億9,100万円）
その他負債（7.1%／4兆3,795億2,800万円）
純資産の部合計（5.6%／3兆4,697億700万円）
その他資産（5.3%／3兆2,758億8,900万円）
その他の負債（4.4%／2兆6,803億9,900万円）
資産運用収益（25.6%／2兆5,284億1,600万円）
再保険貸（3.3%／2兆480億2,700万円）
株主資本合計（3.3%／2兆146億3,000万円）
現金及び預貯金（3.1%／1兆8,892億2,800万円）
売現先勘定（2.8%／1兆6,991億2,900万円）
利息及び配当金等収入（16.1%／1兆5,859億3,800万円）
その他の包括利益累計額合計（2.4%／1兆4,548億1,900万円）
支払備金（2.3%／1兆4,322億9,400万円）
利益剰余金（2.2%／1兆3,495億2,800万円）
有形固定資産（2.1%／1兆2,732億円）
社債（1.9%／1兆1,531億2,400万円）
無形固定資産（1.8%／1兆1,072億5,500万円）
その他有価証券評価差額金（1.7%／1兆545億300万円）
事業費（10%／9,897億7,700万円）
金銭の信託（1.5%／8,994億8,500万円）
土地（1.4%／8,813億6,700万円）
資産運用費用（8.2%／8,102億8,900万円）
経常利益（7.3%／7,190億7,200万円）
その他の無形固定資産（1%／6,401億600万円）
営業キャッシュフロー（5,925億7,800万円）
有価証券売却益（5.8%／5,707億7,600万円）
コールローン（0.9%／5,665億円）
税金等調整前当期純利益（5.7%／5,622億9,900万円）
その他経常収益（5.6%／5,489億2,900万円）
契約者配当準備金（0.7%／4,320億5,000万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（4.4%／4,296億1,300万円）
当期純利益（4.4%／4,296億1,300万円）
責任準備金等繰入額（4.2%／4,146億1,400万円）
為替換算調整勘定（0.6%／3,791億4,800万円）
その他経常費用（3.6%／3,581億6,900万円）
資本金（0.6%／3,443億5,300万円）
建物（0.6%／3,424億7,000万円）
価格変動準備金（0.6%／3,421億9,400万円）
特別法上の準備金（0.6%／3,421億9,400万円）
売買目的有価証券運用益（3.4%／3,310億9,700万円）
資本剰余金（0.5%／3,306億8,600万円）
のれん（0.5%／3,284億2,700万円）
再保険借（0.5%／3,017億7,900万円）
買入金銭債権（0.3%／2,071億9,700万円）
繰延税金資産（0.3%／1,709億9,000万円）
退職給付に係る負債（0.3%／1,579億2,900万円）
ソフトウエア（0.2%／1,387億1,700万円）
法人税等合計（1.3%／1,326億8,600万円）
退職給付に係る調整累計額（0.2%／1,264億4,900万円）
法人税及び住民税等（1.3%／1,247億5,400万円）
契約者配当準備金繰入額（1%／1,000億円）
繰延税金負債（0.2%／977億1,000万円）
特別損失（0.8%／757億9,300万円）
再評価に係る繰延税金負債（0.1%／698億600万円）
土地再評価差額金（0.1%／489億8,400万円）
短期社債（0.1%／418億7,400万円）
その他の有形固定資産（0.1%／324億3,200万円）
セカンドキャリア特別支援費用（0.3%／288億8,300万円）
固定資産等処分損（0.3%／259億2,700万円）
有価証券償還益（0.2%／232億3,600万円）
特別利益（0.2%／190億2,000万円）
固定資産等処分益（0.2%／188億8,100万円）
価格変動準備金繰入額（0.2%／178億200万円）
支払承諾（0%／111億9,200万円）
支払承諾見返（0%／111億9,200万円）
建設仮勘定（0%／84億9,600万円）
リース資産（0%／84億3,200万円）
法人税等調整額（0.1%／79億3,100万円）
減損損失（0%／22億4,300万円）
時効保険金等払戻引当金（0%／13億円）
その他特別損失（0%／9億3,600万円）
役員退職慰労引当金（0%／6億1,300万円）
新株予約権（0%／2億5,700万円）
その他特別利益（0%／1億3,900万円）
自己株式（-%／△99億3,800万円）
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金（-%／△301億900万円）
財務キャッシュフロー（△735億7,000万円）
繰延ヘッジ損益（-%／△1,241億5,700万円）
投資キャッシュフロー（△9,804億6,000万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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