東京海上ホールディングス 【業種】保険業 【市場】東証プライム)
法人税及び住民税等の推移(単位:10億円)
| 決算期 | 法人税及び住民税等 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年3月31日 | 446億9,500万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2015年3月31日 | 652億2,900万円 | +45.9 | 連結 | 日本 |
| 2016年3月31日 | 1,075億9,600万円 | +65 | 連結 | 日本 |
| 2017年3月31日 | 1,289億4,600万円 | +19.8 | 連結 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 1,184億8,200万円 | △8.1 | 連結 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 1,194億5,000万円 | +0.8 | 連結 | 日本 |
| 2020年3月31日 | 1,186億6,200万円 | △0.7 | 連結 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 1,614億4,200万円 | +36.1 | 連結 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 1,801億9,100万円 | +11.6 | 連結 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 1,765億4,800万円 | △2 | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 1,725億9,600万円 | △2.2 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 4,084億2,100万円 | +136.6 | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 3,856億8,800万円 | △5.6 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)

東京海上ホールディングスの損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
減損損失 |
2,566 |
4,045 |
特別法上の準備金繰入額 |
10,204 |
8,925 |
価格変動準備金繰入額 |
10,204 |
8,925 |
その他特別損失 |
602 |
2,765 |
税金等調整前当期純利益 |
1,450,272 |
1,334,967 |
法人税及び住民税等 |
408,421 |
385,688 |
法人税等調整額 |
△11,891 |
△38,217 |
法人税等合計 |
396,529 |
347,470 |
当期純利益 |
1,053,742 |
987,496 |
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△1,533 |
7,068 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,055,276 |
980,428 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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