東京海上ホールディングス 【業種】保険業 【市場】東証プライム)
特別利益とは、通常の活動では発生しない一時的な収益のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例:固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益、債務免除益、関係会社株式交換益、知的財産権譲渡益、投資不動産売却益、店舗閉鎖損失引当金戻入額など
特別利益の推移(単位:100万円)
| 決算期 | 特別利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年3月31日 | 33億1,400万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2015年3月31日 | 18億1,700万円 | △45.2 | 連結 | 日本 |
| 2016年3月31日 | 6億8,700万円 | △62.2 | 連結 | 日本 |
| 2017年3月31日 | 82億5,200万円 | +1101.2 | 連結 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 19億3,600万円 | △76.5 | 連結 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 50億1,100万円 | +158.8 | 連結 | 日本 |
| 2020年3月31日 | 96億9,500万円 | +93.5 | 連結 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 6億4,900万円 | △93.3 | 連結 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 34億7,000万円 | +434.7 | 連結 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 340億3,500万円 | +880.8 | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 78億1,500万円 | △77 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 103億5,400万円 | +32.5 | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 79億6,500万円 | △23.1 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)

東京海上ホールディングスの損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
支払利息 |
26,922 |
22,707 |
貸倒引当金繰入額 |
1,730 |
3,029 |
貸倒損失 |
567 |
477 |
その他の経常費用 |
11,526 |
13,709 |
経常利益 |
1,460,007 |
1,348,630 |
特別利益 |
10,354 |
7,965 |
固定資産処分益 |
6,605 |
7,965 |
負ののれん発生益 |
3,324 |
- |
その他特別利益 |
425 |
- |
特別損失 |
20,089 |
21,628 |
固定資産処分損 |
6,715 |
5,892 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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