【貸倒損失の推移】フィンテック グローバル(8789)

フィンテックグローバルグループは、事業承継の課題を有する企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」という。)や、不動産、トラック等の大型車両、航空機などのプライベートアセットへの自己投資、及び投資機会の提供を通じて収益拡大を推進しております。
当連結会計年度は、事業承継案件におけるPE投資の新規実行及び投資回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売が増加したことにより、売上高は16,495百万円(前連結会計年度比14.3%増)、売上総利益は11,065百万円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強、オフィス増床による固定費や事業拡大に伴う諸経費が増加したほか、トラックオペレーティングリースにおけるフィンテックグローバル債権について引当金として709百万円を繰り入れたことにより前連結会計年度比22.7%増の6,703百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により4,362百万円(前連結会計年度比28.1%増)、経常利益は4,099百万円(前連結会計年度比26.4%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年3月26日にフィンテックグローバルが保有する(株)ムーミン物語株式の一部を譲渡したことなどに伴い、(株)ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社がフィンテックグローバルの子会社でなくなり、連結の範囲から除外されたことにより、特別利益に固定資産売却益1,556百万円(注)、特別損失に関係会社株式売却損263百万円及び貸倒引当金繰入額200百万円を計上したほか、太陽光発電プロジェクトに係る事業整理損失335百万円を計上した結果、4,473百万円(前連結会計年度比110.8%増)となりました。
(注)フィンテックグローバルは、2017年7月にフィンテックグローバル子会社であった飯能地域資源利活用合同会社に対して不動産を譲渡(譲渡額2,000百万円、簿価443百万円)した際、当該取引を金融取引として会計処理しておりました。上記株式譲渡に伴い、飯能地域資源利活用合同会社がフィンテックグローバルの子会社でなくなったため、当該不動産譲渡について売却処理を行った結果、固定資産売却益を計上いたしました。
(単位:百万円)
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。当該変更の詳細は、2.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
1 投資銀行
投資銀行セグメントでは、事業承継案件において前連結会計年度及び第3四半期連結会計期間に組成した大型案件に係るPE投資の回収により、事業承継案件における業務受託及びPE投資による売上高が前連結会計年度比で増加しました。
その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、事業承継案件で取り扱う不動産の新規受託等により運用残高が増加したものの、海外投資家によるレジデンス投資などの減少により、預り資産残高は前連結会計年度末比0.4%減の1,610億円となりました。
トラックオペレーティングリースでは、フィンテックグローバルグループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進んだことに加え、ビジネスパートナーとの契約数も増加したことから、当連結会計年度の出資金販売額は11,160百万円(前連結会計年度比122.8%増)となりました。この販売の拡大により、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前連結会計年度比の2倍超となりました。一方、オペレーターがAIストーム株式会社である中古車両を裏付資産とするファンドに対するフィンテックグローバルの債権について、フィンテックグローバルグループが本ファンドのアレンジャー及びアセットマネジャーであることなどを踏まえて慎重に検討した結果、売上高を211百万円減額するとともに、販売費及び一般管理費に引当金として709百万円を繰り入れました。
メッツァビレッジでは、メッツァ(メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク)の来園者数が前連結会計年度比4.2%増の71.2万人となったことに伴い、駐車場収入やテナント賃料収入が伸長したことに加え、隣接不動産取得に伴う賃貸やムーミンバレーパークへの設備リースを新たに開始したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、投資銀行セグメントの売上高は10,127百万円(前連結会計年度比30.6%増)、売上総利益は利益率が高い事業承継案件及びトラックオペレーティングリースにおけるアレンジメント等の売上高の増加のほか、前連結会計年度に計上したメッツァビレッジの一部施設改装に伴う除去損200百万円の影響がなくなったことから8,866百万円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、諸経費、地代家賃及びトラックオペレーティングリースにおける引当金の繰り入れにより増加した結果、前連結会計年度比46.1%増加し3,015百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収した結果、セグメント利益は5,851百万円(前連結会計年度比33.5%増)となりました。
2 投資銀行-航空機部門
投資銀行-航空機部門では、航空機リースの返還時などに実施される機体検査に関する技術サービス及び航空機リースを行っております。技術サービスは、航空業界における航空機不足を背景としたリース契約の延長に伴い、機体返還時の検査案件の減少傾向が続いていることから売上高は前連結会計年度比で減少しました。一方で航空機リースにおいては、リース資産の積み上げによるリース収益の伸長に加え、機体売却収入も増加したことにより、売上高は前連結会計年度比で増加しました。
以上の結果、投資銀行-航空機部門の売上高は4,356百万円(前年同期比13.5%増)となり、セグメント利益は384百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
3 パブリックサポートサービス
パブリックサポートサービスでは、インフラを含む地域課題解決を推進する方針のもと、地方公共団体の財務書類作成・公共施設マネジメント等の業務受託と、再生可能エネルギー関連のビジネスを展開しております。
フィンテックグローバルグループは、財務書類作成受託において大規模自治体で一定のシェアを確保しております。2026年度(2026年4月~2027年3月)における受託団体数は、都道府県において14団体(前年度は10団体)、政令指定都市・特別区において13団体(前年度は14団体)となり、当該業務による売上高は増加しました。
公共施設マネジメントの業務受託では、人口減少、物価高騰による建設コストの上昇等、社会経済情勢の変化を反映した公共施設等総合管理計画の改訂が自治体に求められ、より専門的な視点が必要となる中、フィンテックグローバルグループへ策定支援の引き合いが増加しました。また、施設マネジメントを担う建築の専門人材の不足する自治体が多いことから、一級建築士等の専門スタッフが現地で施設管理を支援するアウトソーシング受託を開始し、2026年6月に第1号案件として福井県と業務受託契約を締結し、業務支援を開始いたしました。
再生可能エネルギー関連については、前連結会計年度に取得した太陽光発電所の開発プロジェクトが2026年3月より順次稼働を開始、2026年8月までに10地点全てが稼働し、売電収益を計上しました。なお、当プロジェクトは資金効率の向上を図るため、2026年9月に当該発電所のオフバランス化に向けて第三者からの出資受入れを想定したリファイナンスを実施しており、その際に簿価を切り下げ、特別損失335百万円を計上しております(セグメント損益には含まれておりません)。
以上の結果、パブリックサポートサービスの売上高は669百万円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。一方、人件費や太陽光発電所設置に係る初期費用及び減価償却費が負担となり、セグメント損益は334百万円の損失(前連結会計年度は54百万円の損失)となりました。
4 エンタテインメント・サービス
フィンテックグローバルは、エンタテインメント・サービスを行う(株)ムーミン物語株式の一部を2026年3月26日に譲渡したことなどに伴い、(株)ムーミン物語をはじめとする当セグメントを構成していた子会社の業績については第3四半期連結会計期間より連結しておりません。
このため、第3四半期連結会計期間以降は業績の進捗がなく、エンタテインメント・サービスの売上高は1,725百万円(前連結会計年度比39.6%減)、セグメント利益は58百万円(前年同期比98.8%増)となりました。

フィンテックグローバルグループの2027年9月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026年9月期 実績 / 2027年9月期 連結業績予想 / 増減率
売上高:16,495 / 14,600 / △11.5%
営業利益:4,362 / 4,400 / 0.9%
経常利益:4,099 / 4,100 / 0.0%
親会社株主に帰属する 当期純利益:4,473 / 2,500 / △44.1%
2027年9月期は、エンタテインメント・サービスセグメントを構成していた子会社を、2026年9月期に連結の範囲から除外したことから、減収になると見込んでおります。一方、投資銀行セグメントにおいては、事業承継案件へのPE投資が引き続き高水準の収益を維持する見通しであり、営業利益及び経常利益は2026年9月期と同水準を確保すると見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年9月期において上記の連結除外に伴う特別利益及び特別損失(差引1,092百万円の利益)を計上した反動により、減益となる見込みです。
なお、想定為替レートは「1ユーロ=175円」としています。
主な事業分野別の見通しは、以下のとおりです。
事業承継案件へのPE投資は、2027年からのミニマムタックス強化を背景に、足元では案件が急増しております。その後も事業承継市場は縮小することなく、引き続き高水準を維持すると見込んでおります。
トラックオペレーティングリースは、投資家並びにオペレーター及び最終ユーザーのニーズは底堅く推移するものと考えております。ただし、AIストーム(株)をオペレーターとする案件は組成しないため、収益は減少する見込みです。
航空機リースは、リース資産であるヘリコプターが緊急医療・災害対応等で需要が拡大しているため、航空機部門へ人材及び資金の配分を強化してまいります。これにより、新規案件の組成を加速してアセットの積み上げを図ることで、リース料収入の増加及び機体売却による収益の増加を見込んでおります。
上記の連結業績予想につきましては、フィンテックグローバルが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。