【減損損失の推移】三菱地所(8802)

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三菱地所(8802)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


三菱地所　【業種】不動産業　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

三菱地所の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日326億4,400万円-連結 日本
2015年3月31日737億2,500万円+125.8連結 日本
2016年3月31日25億6,100万円△96.5連結 日本
2017年3月31日122億6,000万円+378.7連結 日本
2018年3月31日55億800万円△55.1連結 日本
2020年3月31日108億4,400万円+96.9連結 日本
2021年3月31日46億7,900万円△56.9連結 日本
2022年3月31日38億6,600万円△17.4連結 日本
2023年3月31日35億3,500万円△8.6連結 日本
2025年3月31日131億2,100万円+271.2連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


三菱地所の損益計算書から一部抜粋

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2023年4月 1日

　　至　2024年3月31日）

当連結会計年度

（自　2024年4月 1日

　　至　2025年3月31日）

退職給付信託返還益

－

13,934

特別利益合計

45,513

80,318

特別損失

 

 

固定資産除却関連損

－

*5 9,165

関係会社株式評価損

－

4,031

減損損失

－

*6 13,121

エクイティ出資評価損

12,138

－

特別損失合計

12,138

26,318

税金等調整前当期純利益

274,532

316,960

法人税、住民税及び事業税

89,750

132,016

法人税等調整額

8,380

△21,921





財務三表

三菱地所の貸借対照表

三菱地所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／7兆9,965億9,100万円）
固定資産合計（73.4%／5兆8,714億7,900万円）
負債合計（65.7%／5兆2,557億1,700万円）
有形固定資産合計（60.7%／4兆8,544億6,400万円）
固定負債合計（54.3%／4兆3,426億9,400万円）
建物及び構築物（42%／3兆3,555億8,000万円）
純資産合計（34.3%／2兆7,408億7,300万円）
土地（31%／2兆4,791億3,800万円）
長期借入金（26.7%／2兆1,364億600万円）
流動資産合計（26.6%／2兆1,251億1,100万円）
営業収益（100%／1兆5,798億1,200万円）
株主資本合計（19.7%／1兆5,732億2,200万円）
建物及び構築物純額（18.6%／1兆4,867億8,400万円）
利益剰余金（15.8%／1兆2,629億200万円）
営業原価（73.5%／1兆1,618億4,600万円）
エクイティ出資（13.3%／1兆635億7,000万円）
その他の包括利益累計額合計（12.4%／9,903億5,800万円）
流動負債合計（11.4%／9,130億2,300万円）
投資その他の資産合計（11.4%／9,107億2,100万円）
社債（9.9%／7,894億7,200万円）
土地再評価差額金（6.5%／5,188億700万円）
信託土地（6.3%／5,024億1,600万円）
仕掛販売用不動産（6.1%／4,841億9,600万円）
受入敷金保証金（5.8%／4,656億5,200万円）
営業総利益（26.5%／4,179億6,500万円）
投資有価証券（4.5%／3,584億4,200万円）
建設仮勘定（4.2%／3,330億2,900万円）
繰延税金負債（4.2%／3,329億円）
営業キャッシュフロー（3,241億1,600万円）
税金等調整前当期純利益（20.1%／3,169億6,000万円）
営業利益（19.6%／3,092億3,200万円）
再評価に係る繰延税金負債（3.4%／2,710億3,400万円）
経常利益（16.6%／2,629億6,000万円）
現金及び預金（3.2%／2,538億3,400万円）
為替換算調整勘定（2.8%／2,239億200万円）
当期純利益（13.1%／2,068億6,500万円）
短期借入金（2.5%／2,016億7,000万円）
１年内返済予定の長期借入金（2.5%／1,994億3,800万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（12%／1,893億5,600万円）
資本剰余金（2.2%／1,790億8,000万円）
その他有価証券評価差額金（2.2%／1,781億4,800万円）
非支配株主持分（2.2%／1,772億2,600万円）
敷金及び保証金（2%／1,574億2,700万円）
資本金（1.8%／1,424億1,400万円）
退職給付に係る資産（1.7%／1,348億1,900万円）
法人税住民税及び事業税（8.4%／1,320億1,600万円）
受取手形営業未収入金及び契約資産（1.4%／1,130億3,100万円）
法人税等合計（7%／1,100億9,500万円）
販売費及び一般管理費（6.9%／1,087億3,300万円）
無形固定資産合計（1.3%／1,062億9,300万円）
機械装置及び運搬具（1.3%／1,042億7,700万円）
支払手形及び営業未払金（1.2%／938億6,500万円）
未払法人税等（1.1%／876億3,200万円）
販売用不動産（1.1%／865億1,800万円）
特別利益合計（5.1%／803億1,800万円）
借地権（1%／776億5,700万円）
退職給付に係る調整累計額（0.8%／643億9,400万円）
営業外費用合計（4%／625億1,700万円）
負ののれん（0.7%／574億1,100万円）
投資有価証券売却益（3.2%／508億6,900万円）
支払利息（3%／475億6,100万円）
繰延税金資産（0.4%／340億1,800万円）
その他純額（0.4%／285億9,200万円）
特別損失合計（1.7%／263億1,800万円）
機械装置及び運搬具純額（0.3%／245億200万円）
退職給付に係る負債（0.3%／242億2,200万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（1.1%／175億800万円）
営業外収益合計（1%／162億4,500万円）
退職給付信託返還益（0.9%／139億3,400万円）
減損損失（0.8%／131億2,100万円）
財務キャッシュフロー（128億7,100万円）
固定資産売却益（0.7%／106億6,300万円）
１年内償還予定の社債（0.1%／100億円）
受取配当金（0.6%／94億5,800万円）
固定資産除却関連損（0.6%／91億6,500万円）
固定資産除却損（0.5%／80億700万円）
有価証券（0.1%／59億2,000万円）
未成工事支出金（0.1%／58億6,300万円）
長期貸付金（0.1%／56億2,500万円）
繰延ヘッジ損益（0.1%／51億400万円）
負ののれん償却益（0.3%／48億5,000万円）
関係会社株式評価損（0.3%／40億3,100万円）
受取利息（0.1%／17億8,000万円）
その他の棚卸資産（0%／13億5,600万円）
開発用不動産（0%／7億1,700万円）
役員退職慰労引当金（0%／4億7,500万円）
持分法による投資利益（0%／3億7,500万円）
新株予約権（0%／6,600万円）
貸倒引当金（-%／△9億8,200万円）
自己株式（-%／△111億7,500万円）
法人税等調整額（-%／△219億2,100万円）
投資キャッシュフロー（△3,615億500万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額（-%／△1兆8,687億9,600万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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