【営業キャッシュフローの推移】東京建物(8804)

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東京建物　【業種】不動産業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

東京建物の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2013年12月31日	221億3,500万円	-	連結	日本
2014年12月31日	△47億9,000万円	-	連結	日本
2015年12月31日	217億6,200万円	-	連結	日本
2016年12月31日	387億8,300万円	+78.2	連結	日本
2017年12月31日	△141億9,600万円	-	連結	日本
2018年12月31日	197億4,800万円	-	連結	日本
2019年12月31日	240億9,600万円	+22	連結	日本
2020年12月31日	435億2,400万円	+80.6	連結	日本
2021年12月31日	658億8,900万円	+51.4	連結	日本
2022年12月31日	△33億3,200万円	-	連結	日本
2023年12月31日	205億8,800万円	-	連結	日本
2024年12月31日	188億9,400万円	△8.2	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

東京建物のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	68,411	96,454
減価償却費	20,457	22,390
減損損失	157	338
建替関連損失	－	931
のれん償却額	229	235
持分法による投資損益（△は益）	△3,920	△819
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△107	1,567
賞与引当金の増減額（△は減少）	104	30
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	22	128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△4
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34	△74
受取利息及び受取配当金	△4,807	△4,892
支払利息	7,262	9,413
投資有価証券評価損益（△は益）	－	46
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△26,827
関係会社株式売却損益（△は益）	△454	156
関係会社出資金売却損益（△は益）	△2,265	△1,103
合弁契約解消損失	3,712	－
固定資産除売却損益（△は益）	△90	158
売上債権の増減額（△は増加）	9	△1,122
棚卸資産の増減額（△は増加）	△73,779	△52,722
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△673	1,767
仕入債務の増減額（△は減少）	809	193
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	589	△10
預り金の増減額（△は減少）	△1,593	4,079
受取補償金	5,079	－
その他	14,713	2,195
小計	33,830	52,513
利息及び配当金の受取額	7,491	6,612
利息の支払額	△7,035	△8,901
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,697	△31,329
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,588	18,894

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,864	△16,163
現金及び現金同等物の期首残高	82,439	127,303
現金及び現金同等物の期末残高	127,303	111,139