【減損損失の推移】東京建物(8804)

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東京建物(8804)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


東京建物　【業種】不動産業　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

東京建物の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2013年12月31日77億2,700万円-連結 日本
2014年12月31日68億7,800万円△11連結 日本
2015年12月31日50億4,400万円△26.7連結 日本
2016年12月31日14億5,600万円△71.1連結 日本
2017年12月31日38億800万円+161.5連結 日本
2018年12月31日24億9,500万円△34.5連結 日本
2019年12月31日13億5,000万円△45.9連結 日本
2020年12月31日8億9,900万円△33.4連結 日本
2021年12月31日2億7,300万円△69.6連結 日本
2022年12月31日4億6,200万円+69.2連結 日本
2023年12月31日1億5,700万円△66連結 日本
2024年12月31日3億3,800万円+115.3連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


東京建物の損益計算書から一部抜粋

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

　　至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

関係会社出資金売却益

2,265

1,103

特別利益合計

3,004

27,933

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

1

固定資産除却損

150

159

減損損失

157

338

建替関連損失

－

931

投資有価証券評価損

－

46

関係会社株式売却損

43

156

合弁契約解消損失

3,712

－

貸倒引当金繰入額

－

1,568






財務三表

東京建物の貸借対照表

東京建物の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／2兆812億2,600万円）
負債合計（73.7%／1兆5,337億200万円）
固定資産合計（64.9%／1兆3,504億9,800万円）
固定負債合計（59.4%／1兆2,359億1,300万円）
有形固定資産合計（46.8%／9,746億1,400万円）
長期借入金（38.4%／7,985億7,000万円）
流動資産合計（35.1%／7,307億2,700万円）
土地（29.6%／6,170億4,200万円）
純資産合計（26.3%／5,475億2,400万円）
営業収益（100%／4,637億2,400万円）
建物及び構築物（21%／4,377億1,800万円）
株主資本合計（20.6%／4,279億200万円）
営業原価（72.7%／3,370億8,700万円）
流動負債合計（14.3%／2,977億8,900万円）
利益剰余金（13%／2,699億3,600万円）
販売用不動産（12.6%／2,613億1,800万円）
社債（11.8%／2,450億円）
建物及び構築物純額（11.7%／2,433億4,900万円）
投資その他の資産合計（11.5%／2,386億1,000万円）
仕掛販売用不動産（8.1%／1,685億1,400万円）
投資有価証券（6.7%／1,392億6,500万円）
開発用不動産（6.6%／1,380億9,500万円）
無形固定資産合計（6.6%／1,372億7,300万円）
営業総利益（27.3%／1,266億3,600万円）
借地権（6%／1,243億3,700万円）
現金及び預金（5.3%／1,111億4,100万円）
その他の包括利益累計額合計（5.2%／1,081億6,200万円）
財務キャッシュフロー（1,056億3,600万円）
建設仮勘定（4.9%／1,012億1,300万円）
税金等調整前当期純利益（20.8%／964億5,400万円）
資本金（4.4%／924億5,100万円）
短期借入金（3.9%／809億4,900万円）
受入敷金保証金（3.8%／799億5,000万円）
営業利益（17.2%／796億7,000万円）
経常利益（15.5%／717億2,200万円）
当期純利益（14.4%／668億400万円）
資本剰余金（3.2%／662億6,200万円）
コマーシャルペーパー（3.2%／660億円）
親会社株主に帰属する当期純利益（14.2%／658億8,200万円）
その他有価証券評価差額金（2.8%／575億5,100万円）
販売費及び一般管理費（10.1%／469億6,600万円）
土地再評価差額金（2.1%／431億8,700万円）
法人税住民税及び事業税（6.5%／301億4,500万円）
法人税等合計（6.4%／296億4,900万円）
繰延税金負債（1.4%／282億200万円）
特別利益合計（6%／279億3,300万円）
再評価に係る繰延税金負債（1.3%／272億7,400万円）
投資有価証券売却益（5.8%／268億2,700万円）
敷金及び保証金（1%／206億9,300万円）
未払法人税等（1%／200億3,100万円）
１年内償還予定の社債（1%／200億円）
未払金（0.9%／194億3,400万円）
営業キャッシュフロー（188億9,400万円）
営業外費用合計（3.5%／163億900万円）
受取手形営業未収入金及び契約資産（0.7%／150億5,700万円）
退職給付に係る負債（0.7%／139億4,300万円）
その他純額（0.6%／130億800万円）
匿名組合出資金（0.6%／125億3,800万円）
非支配株主持分（0.6%／114億5,800万円）
のれん（0.5%／113億9,100万円）
支払利息（2%／94億1,300万円）
長期貸付金（0.4%／92億7,400万円）
営業外収益合計（1.8%／83億6,100万円）
為替換算調整勘定（0.4%／78億6,500万円）
不動産特定共同事業出資受入金（0.3%／63億円）
受取配当金（1%／44億3,300万円）
不動産特定共同事業分配金（0.9%／43億7,500万円）
特別損失合計（0.7%／32億100万円）
為替差益（0.5%／21億5,900万円）
繰延税金資産（0.1%／20億7,100万円）
退職給付に係る資産（0.1%／17億6,300万円）
貸倒引当金繰入額（0.3%／15億6,800万円）
関係会社出資金売却益（0.2%／11億300万円）
賞与引当金（0%／10億3,200万円）
借入手数料（0.2%／9億8,800万円）
建替関連損失（0.2%／9億3,100万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.2%／9億2,200万円）
持分法による投資利益（0.2%／8億1,900万円）
受取利息（0.1%／4億5,900万円）
役員株式給付引当金（0%／4億1,000万円）
減損損失（0.1%／3億3,800万円）
固定資産除却損（0%／1億5,900万円）
関係会社株式売却損（0%／1億5,600万円）
役員退職慰労引当金（0%／9,200万円）
社債発行費（0%／6,100万円）
投資有価証券評価損（0%／4,600万円）
完成工事補償引当金（0%／1,000万円）
役員賞与引当金（0%／400万円）
固定資産売却損（0%／100万円）
固定資産売却益（0%／100万円）
貸倒引当金（-%／△2,200万円）
退職給付に係る調整累計額（-%／△4億4,300万円）
法人税等調整額（-%／△4億9,600万円）
自己株式（-%／△7億4,700万円）
投資キャッシュフロー（△1,420億8,900万円）
減価償却累計額（-%／△1,943億6,900万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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