【業績の推移／第2四半期】京阪神ビルディング(8818)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや政府による各種施策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや自然災害の影響に加え、金融資本市場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産賃貸業界におきましては、人件費や建設コスト、地価の上昇に加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加など、引き続き留意を要する経営環境にはあるものの、都心部を中心にオフィスビルなどの空室率は低水準で推移しました。また、不動産投資市場においては、金利動向が注視されるものの、国内外の機関投資家による投資需要は堅調に推移しました。
このような環境の中、京阪神ビルディングではリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当中間期末時点における空室率は0.46%と高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、米国イリノイ州プレインフィールドにおける物流倉庫開発事業へのエクイティ投資を実施した他、千葉県浦安市に所在する物流倉庫を取得するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組んでおります。また、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の業績は、データセンタービルの賃料収入の増加等を主因として、売上高は10,317百万円と前中間連結会計期間と比べ144百万円(1.4%)の増収となりました。
営業利益は、修繕費や電気代といった売上原価の増加、租税公課や株主優待引当金繰入額の計上による販売費及び一般管理費の増加により、前中間連結会計期間と比べ537百万円(17.5%)減益の2,527百万円となりました。経常利益は、受取配当金が増加したものの、投資事業組合運用益の減少や支払利息の増加等により、同582百万円(18.9%)減益の2,500百万円となりました。
しかしながら、親会社株主に帰属する中間純利益は、保有物件及び政策保有株式の売却による特別利益の増加等により、同3,330百万円(136.1%)増益の5,778百万円となりました。
京阪神ビルディンググループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、京阪神ビルディンググループが展開するアセットタイプ別の状況は以下のとおりであります。
1オフィスビル
京阪神ビルディンググループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。京阪神ビルディンググループのオフィスビルはデータセンタービルの運営で培った高度なBCP機能に加え、快適性や高い環境性能を強みとし、中規模オフィスビルを展開しております。
首都圏において、引き続き新築オフィスビルの大規模供給による空室率上昇の懸念はあるものの、今のところ京阪神ビルディンググループへの影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、賃料改定の実施等により、前中間連結会計期間と比べ4百万円(0.2%)増収の2,334百万円となりました。
2データセンタービル
京阪神ビルディンググループは大阪都心部に計8棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。京阪神ビルディンググループのデータセンタービルは、高い防災性能、安定的な電力供給、先進的なセキュリティシステム等の最新のスペックを搭載することで、大規模災害をはじめとした非常時にもテナントの事業継続を可能としております。また、30年以上にわたり積み上げたノウハウに基づく保守管理サービスも高く評価され、京阪神ビルディンググループの強みの一つとなっております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、賃料ならびに電気代収入の増加の影響により、前中間連結会計期間と比べ278百万円(5.1%)増収の5,776百万円となりました。
3ウインズビル
ウインズビルは日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設であります。京阪神ビルディンググループは創業時から、大阪の梅田や京都の祇園など、交通利便性の高い京阪神の都心部に5棟のウインズビルを保有・賃貸しており、JRAとともに、競馬ファン、地域のみなさまに愛される施設づくりに取り組んでおります。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
当中間連結会計期間における連結売上高は、前中間連結会計期間と比べ20百万円(1.2%)減収の1,654百万円となりました。
4商業施設・物流倉庫等
京阪神ビルディンググループは首都圏・関西圏を中心に全国で7棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2026年6月には千葉県浦安市にある新たな物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、保有物件を売却した影響により、前中間連結会計期間と比べ118百万円(17.7%)減収の551百万円となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年7月30日に公表いたしました「固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。また、今後重要な変化が生じた場合には、速やかに開示してまいります。