【営業キャッシュフローの推移】京阪神ビルディング(8818)

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京阪神ビルディング(8818)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


京阪神ビルディング 【業種】不動産業 【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日46億787万9,000円-連結 日本
2015年3月31日70億8,628万8,000円+53.8連結 日本
2016年3月31日49億1,989万3,000円△30.6連結 日本
2017年3月31日47億1,727万1,000円△4.1連結 日本
2018年3月31日68億8,450万3,000円+45.9連結 日本
2019年3月31日52億5,917万3,000円△23.6連結 日本
2020年3月31日66億9,337万8,000円+27.3連結 日本
2021年3月31日76億9,310万7,000円+14.9連結 日本
2022年3月31日27億3,625万5,000円△64.4連結 日本
2023年3月31日89億1,778万円+225.9連結 日本
2024年3月31日82億2,159万円△7.8連結 日本
2025年3月31日72億9,466万5,000円△11.3連結 日本
2026年3月31日76億9,200万円+5.4連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


京阪神ビルディングのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

6,299

6,753

 

減価償却費

3,891

3,785

 

株式報酬費用

82

65

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

0

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

3

 

受取利息及び受取配当金

△373

△437

 

支払利息

215

341

 

社債利息

410

451

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,491

△701

 

有形固定資産売却損益(△は益)

△454

 

有形固定資産除却損

21

5

 

投資事業組合運用損益(△は益)

△224

△373

 

営業債権の増減額(△は増加)

△172

△80

 

営業債務の増減額(△は減少)

174

75

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

△22

22

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

153

82

 

その他

132

115

 

小計

9,099

9,655

 

利息及び配当金の受取額

536

834

 

利息の支払額

△605

△782

 

法人税等の支払額

△1,736

△2,013

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,294

7,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,391

2,850

現金及び現金同等物の期首残高

8,668

14,060

現金及び現金同等物の期末残高

 14,060

 16,911






財務三表

京阪神ビルディングの貸借対照表

京阪神ビルディングの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,856億200万円)
固定資産合計(90.4%/1,677億2,500万円)
有形固定資産合計(69.1%/1,283億3,800万円)
建物及び構築物(57.6%/1,069億2,300万円)
負債合計(56.1%/1,042億500万円)
固定負債合計(49.8%/923億7,700万円)
純資産合計(43.9%/813億9,700万円)
株主資本合計(41%/761億5,800万円)
利益剰余金(31.8%/590億2,400万円)
土地(29.9%/554億2,500万円)
建物及び構築物純額(27.9%/518億900万円)
社債(26.9%/500億円)
投資その他の資産合計(21.2%/393億円)
投資有価証券(19.8%/367億5,400万円)
長期借入金(15.3%/283億7,800万円)
売上高100%/202億5,500万円
信託土地(10.6%/196億9,400万円)
流動資産合計(9.6%/178億7,700万円)
現金及び預金(9.1%/169億1,100万円)
売上原価62.4%/126億3,300万円
流動負債合計(6.4%/118億2,800万円)
資本金(5.3%/98億2,700万円)
その他有価証券評価差額金(5.1%/95億1,200万円)
資本剰余金(5%/91億9,900万円)
長期預り敷金保証金(4.7%/87億9,400万円)
営業キャッシュフロー(76億9,200万円)
売上総利益37.6%/76億2,100万円
短期借入金(3.8%/70億3,700万円)
税金等調整前当期純利益33.3%/67億5,300万円
営業利益27.9%/56億4,600万円
経常利益27.7%/56億300万円
その他の包括利益累計額合計(2.8%/52億2,200万円)
親会社株主に帰属する当期純利益23.1%/46億7,500万円
当期純利益23.1%/46億7,500万円
繰延税金負債(2%/36億6,600万円)
信託建物(1.8%/33億4,300万円)
敷金及び保証金(1.2%/21億9,200万円)
法人税等合計10.3%/20億7,800万円
法人税住民税及び事業税9.9%/20億1,300万円
販売費及び一般管理費9.8%/19億7,500万円
再評価に係る繰延税金負債(0.7%/12億5,000万円)
特別利益合計5.7%/11億5,600万円
未払法人税等(0.6%/11億700万円)
信託建物純額(0.6%/10億8,400万円)
営業外費用合計4.3%/8億6,200万円
営業外収益合計4%/8億1,900万円
投資有価証券売却益3.5%/7億100万円
売掛金(0.3%/5億1,300万円)
固定資産売却益2.2%/4億5,400万円
社債利息2.2%/4億5,100万円
受取配当金2.1%/4億1,700万円
投資事業組合運用益1.8%/3億7,300万円
支払利息1.7%/3億4,100万円
為替換算調整勘定(0.2%/2億8,700万円)
その他純額(0.1%/2億1,000万円)
資産除去債務(0.1%/1億1,600万円)
建設仮勘定(0.1%/1億1,300万円)
無形固定資産(0%/8,600万円)
退職給付に係る負債(0%/7,200万円)
法人税等調整額0.3%/6,400万円
賞与引当金(0%/5,500万円)
受取利息0.1%/1,900万円
新株予約権(0%/1,600万円)
繰延税金資産(0%/900万円)
特別損失合計0%/600万円
固定資産除却損0%/500万円
繰延ヘッジ損益(-%/△900万円)
自己株式(-%/△18億9,300万円)
投資キャッシュフロー(△20億5,400万円)
財務キャッシュフロー(△26億7,900万円)
土地再評価差額金(-%/△45億6,800万円)
減価償却累計額(-%/△551億1,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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