【業績の推移/第2四半期】エスコン(8892)

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エスコン(8892)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高555億円(前年同期比+57.8%)、営業利益106億円(前年同期比+115.7%)、純利益49.2億円(前年同期比+164.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益265億円、前期比+1.5%)に対する進捗率は39.9%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月24日公表の53円のまま)。年間配当は53円の予定(前期48円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2)当中間期の経営成績の概況
エスコングループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高55,523百万円(前年同中間期比57.8%増)、営業利益10,578百万円(同115.6%増)、経常利益6,878百万円(同189.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,920百万円(同164.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔住宅分譲事業〕
住宅分譲事業は、売上高19,429百万円(前年同中間期比5.5%増)、セグメント利益3,203百万円(同1.0%増)の増収増益となりました。これは主に、当中間連結会計期間における分譲マンション1戸当たりの平均販売単価の上昇等を背景に、売上及び利益がともに増加したことによるものであります。
エスコンが事業展開するエリアにおける分譲マンションの実需は引き続き堅調に推移しており、通期の引渡し計画戸数に対する契約戸数進捗率は84.7%(2026年9月末時点)となりました。
今期のハイエンドレジデンスについては、「オストガーデン軽井沢」の引渡しを2026年10月に予定しております。
2027年3月期中間連結会計期間の分譲マンション売上高エリア別割合
2027年3月期中間連結会計期間の分譲マンション契約実績
2027年3月期中間連結会計期間に取得した主な分譲マンション事業用地
2027年3月期中に竣工済及び竣工予定の分譲マンション
(注)2
(注)2
(注)1 引渡し予定時期のため変更となる可能性があります。
2 他社との共同事業(ジョイントベンチャー)であります。戸数はエスコン持分戸数、( )内は物件総戸数であります。
エスコンは、一次取得者向けの基幹ブランド「レ・ジェイド」、希少価値を追求した「グラン レ・ジェイド」及びハイエンドレジデンス「DIAMAS(ディアマス)」等のブランドを通じて、幅広い顧客層に向けて住宅分譲事業を展開しております。
〔不動産開発事業〕
不動産開発事業は、売上高24,651百万円(前年同中間期比295.3%増)、セグメント利益8,638百万円(同445.5%増)の増収増益となりました。これは主に、当中間期において、静岡県掛川市の開発案件の売却に加え、エスコン連結子会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成する私募ファンドへの、商業施設及び複数の商業底地の売却、並びに連結子会社が保有する賃貸物件の売却推進等が、収益に寄与したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間において、収益不動産の事業用地を3件取得しております。
2027年3月期中間連結会計期間の主な売却実績
・コーナンtonarie大和高田店(商業底地)
・ピカソグループ、芝リアルエステート保有物件(賃貸レジデンス等複数物件)
・静岡県掛川市(その他)
・大阪府堺市(その他)
・大阪府大阪狭山市(商業施設)
・東京都葛飾区(商業施設)
・商業底地(4件)
・ピカソグループ、四条大宮ビル、芝リアルエステート保有物件(賃貸レジデンス等計13件)
2027年3月期中間連結会計期間に取得した主な事業用地
不動産開発事業においては、以下に掲げる多様なアセットタイプの開発を推進し、戦略的な収益不動産の売却を実行しております。
・地域密着型商業施設「tonarie」(トナリエ)
・賃貸レジデンス「TOPAZ」(トパーズ)
・ホテル
・物流施設「LOGITRES」(ロジトレス)
・オフィスビル
・商業底地
等
〔不動産賃貸事業〕
不動産賃貸事業は、保有物件売却の推進による賃貸稼働物件数減少の影響等により、売上高8,404百万円(前年同中間期比5.4%減)、セグメント利益3,607百万円(同14.5%減)となりました。一方で、テナント入替え時及び契約更新時における賃料引き上げやCPI連動型賃料の導入等、インフレ環境に対応した既存物件の収益性向上施策を推進いたしました。
また、2026年10月30日付で予定している「アーク不動産」(現 北浜リアルティ)の株式取得(同社が実施する吸収分割により一部の事業等を承継させた後の全株式を取得)に伴い、関西圏を中心とした収益物件を新たにポートフォリオに組入れる予定であり、第3四半期連結会計期間の11月より収益に寄与する計画であります。
不動産賃貸事業においては、安定的な収益構造構築のため、住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として位置づけております。商業施設、賃貸マンション、ホテル等を保有・賃貸し、物件価値の向上を図りながら当該事業を展開しております。
〔資産管理事業〕
資産管理事業は、売上高1,093百万円(前年同中間期比14.8%増)、セグメント利益632百万円(同27.2%増)となりました。前年同中間期と比較して、アセットマネジメント事業における運用資産残高の増加及び私募ファンドによる物件取得関連手数料の計上、プロパティマネジメント事業における利益率の向上、並びにマンション管理事業における管理物件数の増加等により増収増益となりました。
資産管理事業においては、上場REITであるエスコンジャパンリート投資法人及び私募ファンドのアセットマネジメント業務、収益物件のプロパティマネジメント業務、並びに分譲マンションの管理業務等を行っております。運用資産(AUM)の拡大を通じたフィービジネスの積み上げを進めるとともに、適切なアセット管理による資産価値の向上を通じてストック収益基盤の拡充を図っております。
〔その他〕
その他事業においては、海外事業における受取配当金等の影響により、売上高1,943百万円(前年同中間期比176.9%増)、セグメント利益211百万円(同42.2%増)となりました。
業績の見通し
連結業績予想については、2026年4月24日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


エスコン 【業種】不動産業 【市場】東証プライム)


(エスコン 【業種】不動産業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

エスコンの貸借対照表

エスコンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/5,262億3,200万円)
負債合計(83.2%/4,379億8,100万円)
流動資産合計(73.9%/3,889億3,100万円)
固定負債合計(62.9%/3,312億900万円)
仕掛販売用不動産(56.1%/2,951億600万円)
長期借入金(52.4%/2,757億4,100万円)
固定資産合計(26.1%/1,371億7,000万円)
流動負債合計(20.3%/1,067億7,200万円)
有形固定資産合計(17.4%/917億1,400万円)
純資産合計(16.8%/882億5,000万円)
株主資本合計(16.5%/868億5,200万円)
1年内返済予定の長期借入金(13.3%/700億300万円)
現金及び預金(12.5%/657億4,900万円)
土地(11.5%/604億2,100万円)
利益剰余金(11.2%/590億2,700万円)
売上高(100%/555億2,300万円)
売上原価(66.8%/371億200万円)
建物及び構築物(7%/368億8,200万円)
社債(6.2%/324億円)
投資その他の資産合計(5.9%/312億7,500万円)
建物及び構築物純額(5.4%/284億6,300万円)
売上総利益(33.2%/184億2,100万円)
財務キャッシュフロー(181億9,500万円)
資本金(3.1%/165億1,900万円)
短期借入金(2.7%/144億7,000万円)
無形固定資産合計(2.7%/141億8,000万円)
のれん(2.6%/139億800万円)
資本剰余金(2.4%/125億6,300万円)
営業利益(19.1%/105億7,800万円)
販売費及び一般管理費(14.1%/78億4,200万円)
税金等調整前中間純利益(13.2%/73億300万円)
経常利益(12.4%/68億7,800万円)
販売用不動産(1%/51億4,700万円)
中間純利益(8.7%/48億1,100万円)
営業外費用合計(7%/39億400万円)
支払利息(6.5%/36億1,200万円)
法人税住民税及び事業税(5.6%/31億3,100万円)
未払法人税等(0.6%/30億5,100万円)
その他純額(0.5%/28億3,000万円)
法人税等合計(4.5%/24億9,200万円)
その他の包括利益累計額合計(0.4%/19億1,500万円)
受取手形売掛金及び契約資産(0.3%/15億1,200万円)
その他有価証券評価差額金(0.3%/14億4,600万円)
資産除去債務(0.1%/5億1,500万円)
為替換算調整勘定(0.1%/4億6,800万円)
特別利益合計(0.8%/4億3,200万円)
役員株式給付引当金(0.1%/2億9,400万円)
負ののれん発生益(0.5%/2億6,500万円)
営業外収益合計(0.4%/2億400万円)
持分法による投資損失(0.3%/1億7,700万円)
投資有価証券売却益(0.3%/1億6,600万円)
株式給付引当金(0%/1億6,400万円)
社債発行費(0%/1億2,900万円)
繰延資産合計(0%/1億2,900万円)
為替差損(0.2%/9,000万円)
受取利息(0.1%/8,300万円)
受取配当金(0.1%/7,000万円)
違約金収入(0.1%/4,000万円)
その他の引当金(0%/1,800万円)
社債発行費償却(0%/1,200万円)
特別損失合計(0%/700万円)
固定資産除却損(0%/600万円)
固定資産売却益(-%/円)
固定資産売却損(-%/円)
非支配株主持分(-%/△5億1,700万円)
法人税等調整額(-%/△6億3,900万円)
自己株式(-%/△12億5,800万円)
貸倒引当金(-%/△18億1,200万円)
投資キャッシュフロー(△61億4,000万円)
減価償却累計額(-%/△84億1,800万円)
営業キャッシュフロー(△136億4,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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