【業績の推移/第3四半期】エリアリンク(8914)

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エリアリンク(8914)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月28日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高228億円(前年同期比+9.7%)、営業利益48.4億円(前年同期比+10.6%)、純利益30.3億円(前年同期比+3.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益59.0億円、前期比+7.9%)に対する進捗率は82.0%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。売上高 287億円→297億円(+3.5%)、営業利益 60.5億円→59.0億円(-2.5%)、純利益 38.2億円→36.0億円(-5.6%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(27.5円で据え置き)。年間配当は27.5円の予定(前期26円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
エリアリンクは、2026年8月22日付「株式会社ストレージ王株券等(証券コード:2997)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、子会社の異動があったことから当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間における売上高は22,755百万円、営業利益は4,836百万円、経常利益は4,420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,030百万円となりました。なお、連結財務諸表の作成開始に伴い、株式会社ストレージ王の株式取得関連費用として、164百万円を販売費及び一般管理費にて計上しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
<ストレージ事業>
エリアリンクの基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。
ストレージ運用は、エリアリンクが展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したこと、また貸出価格についてはキャンペーンのコントロール等により定価での貸出を推進した影響もあり前期末比2.92ポイント減の78.19%となりましたが、既存稼働率(直近2事業年度内に出店した物件を除く)は86.48%と引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、膨大に蓄積してきた自社の出店・顧客情報を基にしたデータ分析(人口・世帯数・所得層等)による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや積極的なPR活動によりサービス・商品の認知度が向上したこと等の結果、稼働室数を堅調に増加したことであります。
ストレージ事業は、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室(既存物件の増設332室含む)、2026年12月期は2025年の計画超過分を調整した16,246室の出店目標に対して当第3四半期連結累計期間の実績は15,105室(既存物件の増設410室含む)であり、進捗率は93.0%と順調に推移しました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もありますが、前期末比12,974室増の138,050室と順調に増加しております。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。その結果、稼働室数は前期末比6,499室増の107,944室と順調に増加しております。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、他事業者のストレージ現場の運営・管理を受託するパートナー制度による物件の増加、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直しによる1室あたり平均契約賃料の上昇、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は順調に増収増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売12件、また屋外型コンテナの受注、パートナー先から運営・管理を受託するための修繕等の受注等を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は19,595百万円、営業利益は5,303百万円となりました。
<土地権利整備事業>
土地権利整備事業につきましては、売上高は2,004百万円、営業利益は447百万円と底地の売却に加えて保有アパート2棟の売却を行いました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力しております。
<その他運用サービス事業>
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少がありました。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したものの運営物件の解約もありました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は1,154百万円、営業利益は309百万円となりました。
業績の見通し
【連結決算開始に伴う連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ(12:00開示)より】
修正の内容
2.2026年12月期通期連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
(単位:百万円)
増減率(%):売上高 - / 営業利益 - / 経常利益 - / 純利益 - / 1株当たり純利益 -
4.個別業績予想について
(単位:百万円)
増減額(B-A):売上高 450 / 営業利益 150 / 経常利益 80 / 純利益 55 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 1.6 / 営業利益 2.5 / 経常利益 1.4 / 純利益 1.4 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
2026 年 12月期の通期業績予想数値につきましては、フロー事業であるストレージ流動化及び土地権利整備事業(底地)において、通期計画に対して販売が順調に進捗したことから、売上高は450百万円増の 29,150 百万円、営業利益は 150 百万円増の 6,200 百万円、経常利益は 80 百万円増の 5,750 百万円、当期純利益は55百万円増の3,870百万円となる見込みであります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


エリアリンク 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)


(エリアリンク 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

エリアリンクの貸借対照表

エリアリンクの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/722億702万8,000円)
負債合計(56.9%/410億5,286万3,000円)
純資産合計(43.1%/311億5,416万4,000円)
株主資本合計(42.8%/309億911万2,000円)
固定負債合計(40.6%/293億1,565万8,000円)
長期借入金(34.5%/248億9,491万円)
売上高(100%/227億5,578万6,000円)
利益剰余金(26%/188億284万6,000円)
現金及び預金(21.8%/157億7,683万6,000円)
売上原価(63.9%/145億3,239万3,000円)
流動負債合計(16.3%/117億3,720万4,000円)
販売用不動産(12.1%/87億4,836万7,000円)
売上総利益(36.1%/82億2,339万3,000円)
資本剰余金(8.6%/61億8,743万3,000円)
資本金(8.5%/61億1,153万9,000円)
営業利益(21.3%/48億3,651万1,000円)
税金等調整前四半期純利益(19.5%/44億2,760万円)
経常利益(19.4%/44億2,087万7,000円)
1年内返済予定の長期借入金(5.3%/38億1,128万4,000円)
販売費及び一般管理費(14.9%/33億8,688万2,000円)
短期借入金(4.6%/32億9,604万4,000円)
四半期純利益(13.3%/30億3,085万1,000円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(13.3%/30億3,085万1,000円)
資産除去債務(2.7%/19億3,470万3,000円)
法人税等合計(6.1%/13億9,674万9,000円)
長期未払金(1.8%/13億1,523万3,000円)
法人税住民税及び事業税(5.5%/12億4,812万5,000円)
未成工事支出金(1.4%/10億3,021万5,000円)
商品(1.1%/8億2,420万9,000円)
営業外費用合計(2.2%/5億785万9,000円)
支払利息(2%/4億4,384万9,000円)
未払法人税等(0.6%/4億1,891万円)
長期前受収益(0.5%/3億2,580万5,000円)
リース債務(0.4%/3億714万円)
売掛金(0.3%/2億4,329万6,000円)
非支配株主持分(0.2%/1億7,428万1,000円)
法人税等調整額(0.7%/1億4,862万3,000円)
買掛金(0.2%/1億4,157万9,000円)
営業外収益合計(0.4%/9,222万5,000円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/7,077万円)
移転補償金(0.3%/6,295万円)
未収消費税等(0.1%/6,105万2,000円)
支払手数料(0.2%/5,294万4,000円)
貯蔵品(0.1%/5,015万7,000円)
完成工事未収入金(0.1%/4,959万円)
仕掛販売用不動産(0.1%/4,433万6,000円)
雑収入(0.1%/2,081万6,000円)
賞与引当金(0%/1,250万6,000円)
退職給付に係る負債(0%/1,220万円)
転貸損失引当金(0%/1,090万5,000円)
特別利益合計(0%/777万5,000円)
固定資産売却益(0%/777万5,000円)
受取保険金(0%/438万9,000円)
為替差損(0%/359万5,000円)
受取遅延損害金(0%/322万2,000円)
固定資産除却損(0%/105万2,000円)
特別損失合計(0%/105万2,000円)
仕掛品(0%/11万4,000円)
受取利息(0%/4万4,000円)
自己株式(-%/△1億9,270万7,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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