【業績の推移／第1四半期】ランド(8918)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。また、為替相場の変動、金融資本市場の動向、地政学的リスク等の影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ランドグループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。
また、ランドグループが参入する再生可能エネルギー関連投資事業においては、脱炭素社会の実現に向けた政策支援や技術革新が進展し太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。
しかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、収益性の検討を慎重に行うことが必要になってきております。
このような環境下において、ランドグループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,205百万円(前年同期比226.9%増)、営業利益は610百万円(前年同期は146百万円の営業損失)、経常利益は676百万円(前年同期は138百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は593百万円(前年同期は138百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は504百万円(前年同期比62.3%増)、営業利益は184百万円(前年同期比125.8%増)となりました。
(再生可能エネルギー関連投資事業)
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等を計上した結果、売上高は700百万円(前年同期の売上計上は無し)、営業利益は627百万円(前年同期は61百万円の営業損失)となりました。

2027年2月期の通期連結業績予想につきましては、2026年4月9日付「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で発表しました数値から変更しておりません。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、ランドが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成をランドとして約束する趣旨のものではありません。