【営業キャッシュフローの推移】青山財産ネットワークス(8929)

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青山財産ネットワークス　【業種】不動産業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

青山財産ネットワークスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2013年12月31日	3億6,809万2,000円	-	連結	日本
2014年12月31日	1億9,759万9,000円	△46.3	連結	日本
2015年12月31日	8億114万4,000円	+305.4	連結	日本
2016年12月31日	11億7,783万8,000円	+47	連結	日本
2017年12月31日	△12億7,749万3,000円	-	連結	日本
2018年12月31日	2億7,288万4,000円	-	連結	日本
2019年12月31日	23億7万1,000円	+742.9	連結	日本
2020年12月31日	19億4,241万6,000円	△15.5	連結	日本
2021年12月31日	23億8,946万1,000円	+23	連結	日本
2022年12月31日	22億1,900万円	△7.1	連結	日本
2023年12月31日	24億8,800万円	+12.1	連結	日本
2024年12月31日	66億6,200万円	+167.8	連結	日本
2025年12月31日	9億300万円	△86.4	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

青山財産ネットワークスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,404	3,756
減価償却費	215	363
のれん償却額	8	130
株式報酬費用	4	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
受取利息及び受取配当金	△25	△44
支払利息	77	138
投資有価証券評価損益（△は益）	75	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△24
匿名組合投資損益（△は益）	△16	△20
固定資産除却損	0	13
減損損失	－	9
売上債権の増減額（△は増加）	513	△308
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,249	△2,967
未収入金の増減額（△は増加）	△4	△30
前渡金の増減額（△は増加）	△280	319
立替金の増減額（△は増加）	6	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	△27	△82
前受金の増減額（△は減少）	△44	△31
未払金の増減額（△は減少）	296	517
未払消費税等の増減額（△は減少）	186	△391
預り金の増減額（△は減少）	87	123
長期未払金の増減額（△は減少）	△2	△1
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	437	734
その他	△53	△62
小計	8,107	2,133
利息及び配当金の受取額	25	44
利息の支払額	△68	△127
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,402	△1,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,662	903

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,759	915
現金及び現金同等物の期首残高	14,693	12,934
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,934	※ 13,849