【法人税等合計の推移】青山財産ネットワークス(8929)
青山財産ネットワークス 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益（土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など）を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
法人税等合計の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税等合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2013年12月31日 | 1,070万9,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2014年12月31日 | 6,806万2,000円 | +535.6 | 連結 | 日本 |
| 2015年12月31日 | △4,488万1,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2016年12月31日 | 3,631万6,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2017年12月31日 | 1億2,807万4,000円 | +252.7 | 連結 | 日本 |
| 2018年12月31日 | 1億6,264万5,000円 | +27 | 連結 | 日本 |
| 2019年12月31日 | 2億103万4,000円 | +23.6 | 連結 | 日本 |
| 2020年12月31日 | 3億400万3,000円 | +51.2 | 連結 | 日本 |
| 2021年12月31日 | 5億3,419万7,000円 | +75.7 | 連結 | 日本 |
| 2022年12月31日 | 7億8,200万円 | +46.4 | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 10億5,900万円 | +35.4 | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 9億7,800万円 | △7.6 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 9億9,000万円 | +1.2 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
営業キャッシュフロー（9億300万円）
投資キャッシュフロー（9億100万円）
財務キャッシュフロー（△8億8,800万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー