NTT都市開発リート投資法人 【業種】 【市場】東証)
営業外費用とは、本業以外の活動によって経常的に発生している費用のこと。経常利益を求める際に使用します。
例;支払利息、社債利息、為替差損、匿名組合投資損失、売上割引、株式交付費、支払手数料、 社債発行費、遊休資産費用、有価証券評価損、固定資産賃貸費用など
営業外費用合計の推移(単位:100万円)
| 決算期 | 営業外費用合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年10月31日 | 5億395万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2017年4月30日 | 4億6,278万4,000円 | △8.2 | 個別 | 日本 |
| 2017年10月31日 | 4億8,637万9,000円 | +5.1 | 個別 | 日本 |
| 2018年4月30日 | 4億5,664万2,000円 | △6.1 | 個別 | 日本 |
| 2018年10月31日 | 4億3,675万1,000円 | △4.4 | 個別 | 日本 |
| 2019年4月30日 | 4億1,026万4,000円 | △6.1 | 個別 | 日本 |
| 2019年10月31日 | 4億644万7,000円 | △0.9 | 個別 | 日本 |
| 2020年4月30日 | 3億9,281万5,000円 | △3.4 | 個別 | 日本 |
| 2020年10月31日 | 3億9,750万5,000円 | +1.2 | 個別 | 日本 |
| 2021年4月30日 | 4億1,068万円 | +3.3 | 個別 | 日本 |
| 2021年10月31日 | 4億4,008万8,000円 | +7.2 | 個別 | 日本 |
| 2022年4月30日 | 4億4,681万4,000円 | +1.5 | 個別 | 日本 |
| 2022年10月31日 | 4億3,239万3,000円 | △3.2 | 個別 | 日本 |
| 2023年4月30日 | 4億4,054万4,000円 | +1.9 | 個別 | 日本 |
| 2023年10月31日 | 4億4,846万9,000円 | +1.8 | 個別 | 日本 |
| 2024年4月30日 | 5億4,702万6,000円 | +22 | 個別 | 日本 |
| 2024年10月31日 | 6億3,587万4,000円 | +16.2 | 個別 | 日本 |
| 2025年4月30日 | 6億5,770万8,000円 | +3.4 | 個別 | 日本 |
| 2025年10月31日 | 6億9,681万6,000円 | +5.9 | 個別 | 日本 |
| 2026年4月30日 | 6億9,992万1,000円 | +0.4 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)

NTT都市開発リート投資法人の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前期 (自 2025年5月1日 至 2025年10月31日) |
当期 (自 2025年11月1日 至 2026年4月30日) |
営業外費用 |
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支払利息 |
669,890 |
672,915 |
投資法人債利息 |
19,733 |
19,466 |
投資法人債発行費償却 |
2,034 |
2,034 |
投資口交付費償却 |
2,860 |
2,860 |
その他 |
2,297 |
2,644 |
営業外費用合計 |
696,816 |
699,921 |
経常利益 |
3,886,884 |
5,117,025 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年4月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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