【業績の推移/第1四半期】相鉄ホールディングス(9003)

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相鉄ホールディングス(9003)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,567億円(前年同期比+8.1%)、営業利益233億円(前年同期比+22.6%)、純利益144億円(前年同期比+12.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益375億円、前期比-3.4%)に対する進捗率は62.0%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 3,213億円→3,184億円(-0.9%)、営業利益 370億円→375億円(+1.4%)、純利益 221億円→214億円(-3.2%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月28日公表の70円のまま)。年間配当は70円の予定(前期70円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
相鉄ホールディングスグループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、不動産賃貸業におけるファンドへの物件売却や不動産分譲業における分譲戸数の増加及び粗利益率の向上などにより、増収・増益となりました。
営業収益は1,566億5千5百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は232億6千3百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益は209億9百万円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は143億9千1百万円(前年同期比12.6%増)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、海老名駅に新たにホームドアを設置し、お客様の安全性向上を図りました。これにより、相鉄線全駅へのホームドア整備が完了いたしました。また、一部の駅において、クレジットカード等のタッチ決済に対応した改札機を導入し、お客様のさらなる利便性向上を図りました。このほか、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。さらに、相鉄本線の二俣川駅~厚木駅間及び上星川駅~二俣川駅間の運行開始100年を記念するとともに、2027年3月から開催される「2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)」に向けた機運を高めるため、「ほほえみ号」ラッピングトレインの運転を開始したほか、「夏のそうにゃんスタンプラリー2026」の開催や、「13代目そうにゃんトレイン記念入場券」及び「令和8年8月8日記念入場券」の発売を行うなど、沿線の魅力向上に努めました。
バス業におきましては、事業開始から100年を迎え、記念事業の一環として100周年ロゴ及び100周年特設サイトを制作いたしました。また、相鉄バスのオリジナルキャラクター「そうペン」がデビューいたしました。さらに、一部系統においてダイヤ改定を実施し、お客様の利便性向上に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は232億1千6百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は36億1千7百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、4月に横浜市泉区の「そうてつローゼン弥生台駅前店」、6月に横浜市旭区の「そうてつローゼン鶴ヶ峰店」において、店内の回遊性と視認性の向上、惣菜部門の強化を目的とした改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。また、「JAPAN 餃子大賞TM 2026」惣菜餃子部門にて、国産の香味野菜と鶏肉にこだわって開発した「国産野菜使用!香味野菜香る餃子」が金賞を受賞するとともに、当該商品を店舗でも販売いたしました。
その他流通業におきましても、「ファミリーマート星川駅前店」の営業を開始したほか、新規事業として鎌倉市にジェラート店「MICIO(ミーチョ)」を開業する等、収益力の向上を図りました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は480億4千7百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失は1億1千9百万円(前年同期は営業利益1億6千7百万円)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」、海老名市の「グレーシアライフ海老名国分寺台」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅142戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、不動産事業の抜本的な強化に向けた資産回転ビジネスの取り組みの一環として、(株)相鉄アーバンクリエイツが保有・開発していた2物件を不動産私募ファンドに売却し、資産・資本効率の向上を図りました。また、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に向け、相鉄南幸第2ビル(相鉄ムービル)、相鉄南幸第10ビル(1000クラブ)及び相鉄南幸第13ビル(横浜西口一番街)を閉館し、本構想の具体化を推進しました。そのほか、オーストラリア・シドニー所在のオフィスビル「680 George Street」及び「50 Goulburn Street」を保有するファンドへの出資持分を取得し、海外事業基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は401億円(前年同期比31.3%増)、営業利益は114億3千1百万円(前年同期比84.6%増)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、花火大会などのイベント需要を取り込むとともに、ホテル開業28周年を記念した特別メニューを各レストランで提供し、集客力及び収益力の向上に努めました。また、7月及び8月には、6階の小宴会場及びチャペルの改修工事を実施いたしました。時代のニーズに対応した小規模宴会の受注拡大を図るとともに、光と音の演出を強化し、より洗練された空間での挙式を提供することで、婚礼の付加価値向上に努めました。そのほか、静岡県伊豆市においてスモールラグジュアリーホテル「arcana izu(アルカナ イズ)」を運営する(株)Dressに資本参加し、事業基盤の拡大に努めました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は364億5千9百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は73億5百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、AI建物管理クラウドシステムの導入施設を順次拡大し、ICTの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は152億4千7百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は10億8千7百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
業績の見通し
当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、2026年7月30日に公表しました数値から変更しております。
主に不動産分譲業及び不動産賃貸業で前回発表予想より減収が見込まれるものの、不動産賃貸業で費用減が見込まれること、特別損失の発生が見込まれること等により、営業収益は3,184億円(前回予想比0.9%減)、営業利益は375億円(前回予想比1.4%増)、経常利益は329億円(前回予想比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は214億円(前回予想比3.2%減)を見込んでおります。
2027年3月期 通期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
営業収益 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A):321,300 / 37,000 / 32,700 / 22,100 / 230.28
今回発表予想(B):318,400 / 37,500 / 32,900 / 21,400 / 222.93
増減額(B-A):△2,900 / 500 / 200 / △700 / -
増減率(%):△0.9 / 1.4 / 0.6 / △3.2 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):307,572 / 38,833 / 35,696 / 24,848 / 258.56
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


相鉄ホールディングス 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)


(相鉄ホールディングス 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

相鉄ホールディングスの貸借対照表

相鉄ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.3%/7,993億5,500万円)
固定資産合計(79.9%/6,364億4,400万円)
負債合計(74%/5,898億4,400万円)
有形固定資産合計(68.4%/5,446億3,800万円)
固定負債合計(56%/4,465億3,000万円)
土地(33.1%/2,640億8,500万円)
純資産合計(26.3%/2,095億1,100万円)
建物及び構築物純額(25.5%/2,031億1,400万円)
長期借入金(24.4%/1,943億7,900万円)
株主資本合計(23.7%/1,888億8,000万円)
流動資産合計(20.4%/1,629億1,100万円)
社債(20.1%/1,600億円)
流動負債合計(18%/1,433億1,400万円)
利益剰余金(16.1%/1,278億9,600万円)
棚卸資産(12.2%/968億9,600万円)
投資その他の資産合計(10.3%/824億6,000万円)
営業収益(100%/787億9,200万円)
短期借入金(9%/717億2,700万円)
営業費合計(84.9%/668億5,600万円)
運輸業等営業費及び売上原価(61.3%/482億9,400万円)
機械装置及び運搬具純額(5.5%/438億9,900万円)
資本金(4.9%/388億300万円)
退職給付に係る資産(3.8%/301億9,700万円)
投資有価証券(3.8%/298億9,900万円)
長期預り敷金保証金(3.7%/291億2,200万円)
資本剰余金(3.4%/269億7,300万円)
再評価に係る繰延税金負債(3%/238億9,100万円)
営業投資有価証券(2.9%/232億8,900万円)
その他の包括利益累計額合計(2.6%/205億300万円)
販売費及び一般管理費(23.6%/185億6,100万円)
退職給付に係る負債(2%/160億5,500万円)
現金及び預金(1.9%/150億5,600万円)
1年以内償還社債(1.9%/150億円)
建設仮勘定(1.8%/145億900万円)
受取手形及び売掛金(1.8%/144億4,600万円)
使用権資産純額(1.6%/125億7,500万円)
営業利益(15.1%/119億3,600万円)
その他有価証券評価差額金(1.4%/113億7,700万円)
経常利益(14.1%/110億9,600万円)
税金等調整前四半期純利益(14.1%/110億9,500万円)
退職給付に係る調整累計額(1.2%/97億5,500万円)
無形固定資産合計(1.2%/93億4,400万円)
四半期純利益(10.3%/81億3,900万円)
支払手形及び買掛金(0.9%/70億2,200万円)
その他純額(0.8%/64億5,200万円)
繰延税金資産(0.7%/59億1,000万円)
契約負債(0.7%/52億2,200万円)
未払法人税等(0.5%/37億2,900万円)
借地権(0.4%/35億4,700万円)
法人税住民税及び事業税(4.2%/33億2,000万円)
法人税等合計(3.8%/29億5,600万円)
リース債務(0.2%/16億1,500万円)
のれん(0.2%/14億400万円)
営業外費用合計(1.6%/12億4,000万円)
支払利息(1.5%/12億2,000万円)
賞与引当金(0.1%/10億300万円)
為替換算調整勘定(0.1%/4億1,900万円)
営業外収益合計(0.5%/4億円)
受取配当金(0.2%/1億6,300万円)
雑収入(0.2%/1億4,900万円)
非支配株主持分(0%/1億2,600万円)
特別損失合計(0.1%/9,000万円)
特別利益合計(0.1%/9,000万円)
その他の引当金(0%/7,600万円)
固定資産圧縮損(0.1%/6,000万円)
為替差益(0.1%/5,300万円)
補助金収入(0%/3,900万円)
固定資産売却益(0%/3,700万円)
固定資産除却損(0%/3,000万円)
受託工事事務費戻入(0%/2,300万円)
雑支出(0%/2,000万円)
資産除去債務(0%/1,900万円)
受取補償金(0%/1,300万円)
受取利息(0%/1,000万円)
長期貸付金(0%/800万円)
貸倒引当金(-%/△5,100万円)
法人税等調整額(-%/△3億6,400万円)
土地再評価差額金(-%/△10億4,800万円)
自己株式(-%/△47億9,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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