【業績の推移／第1四半期】西日本鉄道(9031)

(単位:百万円)
当中間連結会計期間の営業収益は、不動産業における不動産販売事業でマンション販売戸数の減少などにより減収となった一方、不動産賃貸事業において前期に開業した「ONE FUKUOKA BLDG.」でのオフィステナントの充足が進んだことに加え、物流業における国際物流事業での輸出入取扱高の増加、ビジネスサポート業における農業関連事業で前期に連結子会社化したヒノマルグループの寄与、モビリティ業における鉄道事業での運賃改定効果、ならびにホテル・レジャー業におけるホテル事業での客室単価の上昇などにより2,439億7千1百万円(前年同期比 9.2%増)となり、営業利益は146億8百万円(前年同期比 2.1%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり151億9百万円(前年同期比 5.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより147億1千1百万円(前年同期比 11.0%減)となりました。
なお、西日本鉄道グループは、2026年度を初年度とする「第17次中期経営計画」において、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、管理区分を変更したことに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを変更しています。この変更に伴い、一部項目については管理区分に基づく集計方法の見直しを反映しており、前中間連結会計期間の営業収益および営業利益は、それぞれ12億5千7百万円増加し、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
各セグメントの業績は次のとおりです。
当中間連結会計期間の期首より、西日本鉄道グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しています。この変更に伴い、一部項目については変更後の管理区分に基づく集計方法の見直しを反映しており、前中間連結会計期間の営業収益および営業利益は、それぞれ12億5千7百万円増加しています。
なお、前中間連結会計期間の情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
(単位:百万円)
1 モビリティ業
鉄道事業では、運賃改定効果(2026年4月実施)や旅客人員の増加などにより増収となりました。バス事業では、連結子会社の組織再編に伴いグループ内取引額が減少した一方、運賃施策や旅客人員の増加などにより旅客収入は増収となりました。これらの結果、モビリティ業の営業収益は514億2千万円(前年同期比 5.2%増)、営業利益は37億7千4百万円(前年同期比 29.2%増)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 3.8%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 0.4%増(前年同期比)となりました。
2 不動産業
不動産賃貸事業では、前期に開業した「ONE FUKUOKA BLDG.」でのオフィステナントの充足が進んだことなどにより増収となりました。一方、不動産販売事業では、マンション販売戸数の減少や、海外不動産事業で前期に計上した業務支援料の反動減などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は407億7千4百万円(前年同期比 10.1%減)、営業利益は40億4千6百万円(前年同期比 30.3%減)となりました。
なお、分譲販売区画数は 279区画(前年同期比 176区画減)となりました。
3 ホテル・レジャー業
ホテル事業では、客室単価の上昇に加え、前期に開業した「ONE FUKUOKA HOTEL」の寄与などにより増収となりました。この結果、ホテル・レジャー業の営業収益は230億3千9百万円(前年同期比 10.8%増)、営業利益は30億6千6百万円(前年同期比 21.8%増)となりました。
4 流通・外食業
スーパーマーケット・外食事業では、前期に改装した店舗や「レガネット春日原」(2026年2月開業)の寄与などにより増収となりました。生活雑貨販売業では、閉店などによる減収があった一方、「イオンモール大牟田店」(2025年10月開業)などの新規店の寄与などにより増収となりました。これらの結果、流通・外食業の営業収益は371億4千5百万円(前年同期比 1.2%増)となりました。営業利益は、スーパーマーケット・外食事業で粗利率の改善などもあり7千8百万円(前年同期比 86.0%増)となりました。
5 物流業
国際物流事業では、輸出入取扱高の増加や為替変動による円換算額の増加などにより増収となりました。この結果、物流業の営業収益は838億9千7百万円(前年同期比 16.6%増)、営業利益は32億5千7百万円(前年同期比 28.2%増)となりました。
なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 7.4%増(前年同期比)、航空輸入で 3.5%増(前年同期比)、海運輸出で 1.7%増(前年同期比)、海運輸入で 6.7%増(前年同期比)となりました。
6 ビジネスサポート業
農業関連事業では、前期にヒノマルグループを連結子会社化したことなどにより増収となりました。この結果、ビジネスサポート業の営業収益は181億3千7百万円(前年同期比 76.5%増)となりました。営業利益は、建設関連事業で粗利が減少した一方、農業関連事業でのヒノマルグループの寄与や、資源エネルギー関連事業での粗利の増加などにより6億1千3百万円(前年同期比 15.7%増)となりました。

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び各事業セグメントの今後の見通しを踏まえ、2026年5月14日に公表した内容から変更しています。
営業収益は、不動産業における不動産販売事業での分譲販売区画数の減少や、流通・外食業におけるスーパーマーケット・外食事業での物価上昇による買い控えや競合店の影響などによる減収を見込む一方、ホテル・レジャー業におけるホテル事業での客室単価の上昇や、物流業における国際物流事業での輸出入取扱高の増加に加え、不動産業における不動産賃貸事業での歩合賃料の増加などを見込み、前回予想を据え置いています。
営業利益及び経常利益は、不動産販売事業やスーパーマーケット・外食事業、国際物流事業などで粗利の減少を見込む一方、これらの事業での費用の減少や、不動産賃貸事業での歩合賃料の増加、ホテル事業での客室単価の上昇などにより、前回予想を上回る見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡計画の見直しに伴う固定資産売却益の減少などを見込み、前回予想を据え置いています。
(単位:百万円)
2027年3月期予想 (前回公表値) / 2027年3月期予想 / 増減額 / 増減率
営業収益:510,000 / 510,000 / - / -
営業利益:24,500 / 26,500 / 2,000 / 8.2%
経常利益:24,500 / 26,000 / 1,500 / 6.1%
親会社株主に帰属する当期純利益:22,500 / 22,500 / - / -
(単位:百万円)
営業収益 / 営業利益
2027年3月期予想 (前回公表値) / 2027年3月期 予想 / 増減額 / 増減率 / 2027年3月期予想 (前回公表値) / 2027年3月期 予想 / 増減額 / 増減率
モビリティ業:103,300 / 103,700 / 400 / 0.4% / 5,800 / 5,900 / 100 / 1.7%
不動産業:100,000 / 97,500 / △2,500 / △2.5% / 7,400 / 8,200 / 800 / 10.8%
ホテル・レジャー業:46,000 / 47,600 / 1,600 / 3.5% / 4,700 / 5,300 / 600 / 12.8%
流通・外食業:76,500 / 74,500 / △2,000 / △2.6% / 500 / 500 / - / -
物流業:168,000 / 169,300 / 1,300 / 0.8% / 5,900 / 5,900 / - / -
ビジネスサポート業:38,500 / 39,100 / 600 / 1.6% / 1,000 / 1,500 / 500 / 50.0%
調整額:△22,300 / △21,700 / 600 / - / △800 / △800 / - / -
連結:510,000 / 510,000 / - / - / 24,500 / 26,500 / 2,000 / 8.2%
※ 業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。