【PER(実績)の推移】南総通運(9034)

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南総通運(9034)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高87.4億円(前年同期比+2.8%)、営業利益12.5億円(前年同期比+6.5%)、純利益6.7億円(前年同期比-14.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益21.4億円、前期比+6.2%)に対する進捗率は58.2%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は80円の予定(前期70円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢を背景とした原油高の影響や、資源・原材料価格の上昇による物価の上振れ懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界においては、国内輸送量の伸び悩みに加え、高止まりする燃料費、人件費などのコストの上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
南総通運グループは、このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足いただける物流サービスをご提案・ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収入は8,739百万円(前中間連結会計期間比2.8%増)となり、営業利益は1,247百万円(前中間連結会計期間比6.5%増)、経常利益は1,230百万円(前中間連結会計期間比3.3%増)となりました。また、令和8年8月千葉豪雨及び令和8年台風第25号による「災害による損失」129百万円に加え、汚染土壌の撤去及び処理に係る費用123百万円を「環境対策費」として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は668百万円(前中間連結会計期間比14.8%減)となりました。
業績の見通し
2027年3月通期の業績予想については、2026年5月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、令和8年8月千葉豪雨及び令和8年台風第25号による被害に伴い、現時点で見込まれる復旧費用等は当中間
連結会計期間に計上しておりますが、その他の業績に与える影響については引き続き精査しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


南総通運 【業種】陸運業 【市場】東証スタンダード)

意味PER(倍)=(株価÷1株当たりの最終利益)×100
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPER中央値一覧

per(実績)の推移(倍)

決算期 実績値 参考(陸運業のPER)
PER増減率%- 中央値平均値
2014年3月31日5.3倍-連結 12.7121.02
2015年3月31日7.09倍+33.8連結 15.7120.63
2016年3月31日4.66倍△34.3連結 12.7916.63
2017年3月31日5.29倍+13.5連結 12.2814.73
2018年3月31日7.19倍+35.9連結 14.7317.45
2019年3月31日6.59倍△8.3連結 13.8119.11
2020年3月31日5.35倍△18.8連結 14.9119.39
2021年3月31日8.15倍+52.3連結 8.8311.54
2022年3月31日5.19倍△36.3連結 9.4128.46
2023年3月31日6.12倍+17.9連結 11.516.81
2024年3月31日6.83倍+11.6連結 14.4816.55
2025年3月31日7.88倍+15.4連結 11.5711.77
2026年3月31日10.6倍+34.5連結 --
予想PER10.67倍+0.7---

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等とperの関係

         

       

※各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値です。





財務三表

南総通運の貸借対照表

南総通運の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.8%/344億5,162万7,000円)
純資産合計(65.7%/229億1,529万1,000円)
株主資本合計(64.8%/225億9,804万4,000円)
利益剰余金(63.4%/221億2,390万2,000円)
営業収入(100%/164億9,893万6,000円)
営業支出(82.2%/135億6,852万1,000円)
負債合計(33.1%/115億3,633万6,000円)
固定負債合計(19.7%/68億8,621万5,000円)
長期借入金(17%/59億1,770万6,000円)
流動負債合計(13.3%/46億5,012万円)
現金及び預金(12.1%/42億3,267万8,000円)
営業総利益(17.8%/29億3,041万4,000円)
営業キャッシュフロー(26億951万円)
経常利益(12.3%/20億2,860万3,000円)
営業利益(12.2%/20億1,867万7,000円)
税金等調整前当期純利益(12.2%/20億1,602万2,000円)
受取手形及び営業未収金(5.1%/17億6,889万7,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(8.2%/13億5,275万1,000円)
当期純利益(8.2%/13億5,274万6,000円)
短期借入金(3.4%/11億8,820万円)
一般管理費合計(5.5%/9億1,173万6,000円)
1年内返済予定の長期借入金(2.1%/7億4,380万8,000円)
法人税等合計(4%/6億6,327万6,000円)
法人税住民税及び事業税(4%/6億5,579万5,000円)
支払手形及び営業未払金(1.6%/5億4,787万3,000円)
資本金(1.5%/5億3,850万円)
資本剰余金(1.4%/5億469万9,000円)
長期預り保証金(1.2%/4億3,368万3,000円)
役員報酬及び給料手当(2.5%/4億1,116万7,000円)
未払法人税等(1%/3億6,354万2,000円)
賞与引当金(1%/3億6,141万2,000円)
退職給付に係る負債(1%/3億3,776万6,000円)
その他有価証券評価差額金(0.9%/3億1,723万5,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.9%/3億1,723万5,000円)
電子記録債権(0.9%/2億9,673万3,000円)
長期未払費用(0.3%/1億542万8,000円)
営業外収益合計(0.5%/8,550万9,000円)
租税公課(0.5%/7,694万8,000円)
営業外費用合計(0.5%/7,558万4,000円)
支払利息(0.4%/6,938万6,000円)
繰延税金負債(0.2%/5,854万2,000円)
資産除去債務(0.1%/3,308万9,000円)
賞与引当金繰入額(0.1%/1,831万6,000円)
補助金収入(0.1%/1,606万5,000円)
受取配当金(0.1%/1,356万8,000円)
特別損失合計(0.1%/1,258万円)
減損損失(0.1%/1,258万円)
車輌売却益(0.1%/1,050万6,000円)
受取利息(0.1%/846万5,000円)
法人税等調整額(0%/748万1,000円)
保険配当金(0%/604万2,000円)
保険解約返戻金(0%/502万7,000円)
助成金収入(0%/464万8,000円)
受取保険金(0%/455万1,000円)
受取手数料(0%/201万1,000円)
退職給付費用(0%/170万7,000円)
非支配株主持分(0%/1万1,000円)
財務キャッシュフロー(△4億4,781万2,000円)
自己株式(-%/△5億6,905万7,000円)
投資キャッシュフロー(△18億1,821万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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