【財務キャッシュフローの推移】神戸電鉄(9046)

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神戸電鉄(9046)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高115億円(前年同期比+0.6%)、営業利益15.0億円(前年同期比-4.3%)、純利益8.6億円(前年同期比-2.7%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益24.1億円、前期比-0.5%)に対する進捗率は62.2%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は25円の予定(前期25円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移したことや雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢等を背景とした世界経済の先行き不透明感が継続し、また個人消費には持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響を受け、弱さが残る状況で推移しました。
この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
すなわち、営業収益は11,535百万円となり前年同期に比べ70百万円(0.6%)増加、営業利益は1,498百万円となり前年同期に比べ68百万円(4.3%)減少、経常利益は1,281百万円となり前年同期に比べ4百万円(0.3%)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は857百万円となり前年同期に比べ24百万円(2.7%)減少しました。
当中間連結会計期間のセグメント別の概況は次のとおりです。
運 輸 業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、谷上駅においては1・2番線ホームへのエレベーター設置工事を、箕谷駅においてはホームへの階段をスロープにするバリアフリー化工事を進めております。
利用促進に向けては、当社沿線のお出かけに便利な「有馬温泉 太閤の湯クーポン」「おもてなしきっぷ」等の企画乗車券を発売したほか、山陽電気鉄道、神戸市交通局ならびに西日本旅客鉄道との4社局によるコラボハイキングにおいて、各地の「BE KOBE」のモニュメントを巡るハイキングを開催するなど、旅客誘致に努めました。
神戸市との連携事業では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化を図る「神鉄沿線モヨウガエ」やアウトドアを通じた地域活性化を図る「KOBE Rail&Trail」を推し進め、当社沿線の魅力発信に努めました。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務を継続的に展開するなど、増収に努めました。
タクシー業においては、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の運輸業の営業収益は7,131百万円となり、前年同期に比べ91百万円(1.3%)増加し、営業利益は1,041百万円となり、前年同期に比べ120百万円(10.3%)減少しました。
不 動 産 業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2026年5月に千葉県船橋市において新規物件を取得するなど、収益の拡大を図りました。
また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却しました。
なお、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「三宮駐車場(神戸市中央区)」他6施設について、円滑な運営に努めるとともに、2026年4月より新たに神戸市から「花隈駐車場(神戸市中央区)、荒田公園駐車場(神戸市兵庫区)、細田駐車場(神戸市長田区)」の管理運営業務を受託しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は1,135百万円となり、前年同期に比べ122百万円(12.0%)増加し、営業利益は465百万円となり、前年同期に比べ71百万円(18.0%)増加しました。
流 通 業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、移動スーパー「とくし丸」の顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。
コンビニ業及び飲食業においては、各種キャンペーンに注力し増収に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の流通業の営業収益は2,648百万円となり、前年同期に比べ2百万円(0.1%)増加し、営業利益は13百万円となり、前年同期に比べ4百万円(23.5%)減少しました。
そ の 他
保育事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。
なお、「神鉄スイミングスクール(神戸市北区)」は施設改修工事のため休業しております。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間のその他の営業収益は1,289百万円となり、前年同期に比べ151百万円(10.5%)減少し、営業損失は36百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年5月14日発表の業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


神戸電鉄 【業種】陸運業 【市場】東証スタンダード)

意味財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例:借金をして現金が増えた、株主に出資(増資)をしてもらって現金が増えたなど

会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)

決算期財務キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日△24億300万円-連結 日本
2015年3月31日△18億8,000万円-連結 日本
2016年3月31日△23億5,600万円-連結 日本
2017年3月31日△29億2,300万円-連結 日本
2018年3月31日△18億1,200万円-連結 日本
2019年3月31日△17億2,700万円-連結 日本
2020年3月31日△17億5,200万円-連結 日本
2021年3月31日△3億2,800万円-連結 日本
2022年3月31日△18億4,000万円-連結 日本
2023年3月31日△18億8,600万円-連結 日本
2024年3月31日△24億3,700万円-連結 日本
2025年3月31日△13億5,600万円-連結 日本
2026年3月31日△11億8,100万円-連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と財務キャッシュフローの関係

         

       






財務三表

神戸電鉄の貸借対照表

神戸電鉄の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(101.8%/934億9,300万円)
固定資産合計(94.8%/870億4,100万円)
有形固定資産合計(88.2%/809億8,300万円)
負債合計(74.3%/682億700万円)
固定負債合計(43.8%/402億6,500万円)
建物及び構築物純額(42.3%/388億7,900万円)
土地(38.8%/356億100万円)
長期借入金(36.9%/339億500万円)
流動負債合計(30.4%/279億4,100万円)
純資産合計(27.5%/252億8,600万円)
営業収益(100%/233億4,700万円)
株主資本合計(24.4%/223億9,000万円)
営業費合計(89.6%/209億2,600万円)
短期借入金(21.8%/199億9,400万円)
運輸業等営業費及び売上原価(77.4%/180億7,300万円)
資本金(12.8%/117億1,000万円)
利益剰余金(12.1%/110億7,200万円)
流動資産合計(7%/64億5,200万円)
機械装置及び運搬具純額(5.9%/54億4,800万円)
投資その他の資産合計(5.7%/52億3,600万円)
買掛金(4.8%/44億400万円)
営業キャッシュフロー(38億4,000万円)
再評価に係る繰延税金負債(3.9%/35億5,900万円)
その他の包括利益累計額合計(3.2%/28億9,500万円)
販売費及び一般管理費(12.2%/28億5,200万円)
営業利益(10.4%/24億2,100万円)
退職給付に係る資産(2.6%/23億5,600万円)
投資有価証券(2.5%/23億3,500万円)
税金等調整前当期純利益(8.8%/20億5,900万円)
経常利益(8%/18億6,100万円)
特別利益合計(7.8%/18億3,200万円)
売掛金(1.9%/17億4,800万円)
特別損失合計(7%/16億3,400万円)
工事負担金等受入額(6.4%/15億円)
工事負担金等圧縮額(6.4%/15億円)
当期純利益(6.3%/14億6,200万円)
土地再評価差額金(1.5%/13億8,100万円)
現金及び預金(1.4%/13億2,400万円)
その他有価証券評価差額金(1.1%/10億600万円)
長期預り保証金(1%/9億2,600万円)
繰延税金負債(1%/8億8,300万円)
無形固定資産合計(0.9%/8億2,100万円)
営業外費用合計(3.4%/7億9,200万円)
支払利息(3%/7億100万円)
法人税等合計(2.6%/5億9,700万円)
建設仮勘定(0.6%/5億6,800万円)
法人税住民税及び事業税(2.3%/5億4,500万円)
貯蔵品(0.6%/5億2,700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/5億700万円)
その他純額(0.5%/4億8,400万円)
未払法人税等(0.4%/4億1,200万円)
前受金(0.4%/3億9,600万円)
固定資産売却益(1.4%/3億3,100万円)
長期未払金(0.3%/3億1,900万円)
営業外収益合計(1%/2億3,100万円)
販売土地及び建物(0.2%/2億2,700万円)
長期貸付金(0.1%/1億3,300万円)
減損損失(0.6%/1億3,300万円)
商品(0.1%/1億2,500万円)
雑支出(0.4%/9,000万円)
退職給付に係る負債(0.1%/8,300万円)
受託工事事務費戻入(0.2%/5,400万円)
賞与引当金(0.1%/5,400万円)
法人税等調整額(0.2%/5,100万円)
物品売却益(0.2%/5,000万円)
受取配当金(0.2%/4,600万円)
短期貸付金(0%/4,500万円)
雑収入(0.2%/4,000万円)
有価証券売却益(0.1%/3,500万円)
受取利息(0%/300万円)
貸倒引当金(-%/△500万円)
自己株式(-%/△3億9,300万円)
財務キャッシュフロー(△11億8,100万円)
投資キャッシュフロー(△23億9,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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